補助金は組み合わせて使えます。境目は「同じ経費に二重」かどうかだけです
こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。
ひとつ補助金を使ったら、もう次は使えないと思っておられる方が多数いらっしゃいます。
そんなことはありません。
組み合わせて使えますし、自己負担を減らす上乗せの制度もあります。
境目だけ押さえておけば大丈夫です。
流山市・柏市・松戸市の事例をもとに整理します。
この記事の結論
- 事業や経費が別であれば、複数の制度を使えるとされます
- 使えないのは、同じ経費に二重に充てる形だけとされます
- 国の補助金に上乗せする自治体の制度もあるとされます
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複雑な手続きは専門家にお任せください。初回相談は無料です。
事業が別なら、いくつでも使えます
まず前提です。
補助金は一社につき一回、という決まりがあるわけではありません。
事業の内容が異なり、対象とする経費も分かれているのであれば、複数の制度を使うことができるとされます。
設備投資は設備投資の制度で、販路開拓は販路開拓の制度で、という形です。
実際に、機械の導入で一本、ホームページの作り直しでもう一本、と使っておられる会社様があります。
年度をまたぐ形も同じです。
今年これを使ったから来年は出せない、ということはありません。
ただし制度によっては、過去に同種の補助を受けた事業との重複を審査で見る場合があるとされます。
公募要領の該当箇所は毎回ご確認ください。
境目は「同じ経費に二重」かどうかです
ではどこが線引きなのか。
ここだけ覚えておけば足ります。
同一の経費に対して2つ以上の補助を受けることは、認められないのが原則とされます。
100万円の機械に対して、A制度から50万円、B制度から50万円というのは通りません。
国の予算を二重に充てる形になるためです。
気をつけたいのが、自治体の制度です。
市や県の名前で公募されていても、その財源が国の交付金である場合には、国の補助金との併用が二重交付とみなされることがあるとされます。
交付要綱の目的や財源の欄に、国の交付金を活用といった記載がないかをご確認ください。
判断がつかない場合は、両方の事務局に問い合わせておくのが確実です。
申請書には他の補助金の受給状況を記入する欄が設けられているのが通例で、ここは正確に書いてください。
上乗せの制度を探してください
ここがいちばんお得な部分です。
国の補助金を受けたときの自己負担分について、その一部を補助する制度を設けている自治体があるとされます。
たとえば補助率が2分の1の制度で1,000万円の設備を導入した場合、自己負担は500万円です。
この自己負担のほうに自治体の補助が乗れば、実質の負担はさらに下がります。
二重交付にならない形で設計されているものがあるとされます。
探し方はふたつです。
ひとつは、お住まいの市と県のホームページで、産業振興や商工の担当課のページを見ること。
もうひとつは、商工会や商工会議所に聞くことです。
国の制度に比べて公募の期間が短く、予算がなくなり次第終了となるものもあるため、年度の初めに一度調べておくと取りこぼしません。
併用できる形と、できない形
設備投資で1本、販路開拓で1本 → 事業も経費も別なので使える
今年1本、来年また1本 → 年度が違えば使える
同じ機械にA制度とB制度 → 同一経費への二重となり不可
国の補助金+国費が財源の自治体補助金 → 二重交付とみなされることがある
※ 申請書の「他の補助金の受給状況」欄は正確に記入します
よくある質問
Q. 補助金と融資は併用できますか。
併用できます。性質が異なるため、あわせて使うのが通例です【要確認】。むしろ補助金は後払いなので、入金までのつなぎとして融資を組み合わせる形が実務では一般的です。採択の通知を金融機関にお見せすると、返済の見通しを説明しやすくなることもあります。
Q. 同じ制度に何度も申請できますか。
制度ごとに定めがあります【要確認】。過去に採択された事業者の再申請を認めるものもあれば、回数や期間で制限を設けているものもあります。前回と同じ内容での申請は、審査で重複を指摘されやすくなります。公募要領の申請要件の欄をご確認ください。
Q. 二重と判断されたらどうなりますか。
補助金の返還を求められ、加算金が課されることがあるとされます【要確認】。悪質と判断された場合には、事業者名の公表や刑事罰の対象になるとされます【要確認】。意図せず重なることもあるため、申請書の「他の補助金の受給状況」欄は正確に記入してください。
理解度チェッククイズ
Q1. 複数の補助金を使うことはできるでしょうか。
A. 一社につき一回まで
B. 事業と経費が別なら使える
C. 国の制度は一切併用できない
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正解:B。分かれていることが前提です。
Q2. 認められないのはどの形でしょう。
A. 同じ機械に2つの制度を充てる
B. 設備投資と販路開拓で1本ずつ
C. 補助金と融資の併用
答えを見る
正解:A。同一経費への二重は原則不可です。
Q3. 自治体の制度で確認すべき点はどれでしょう。
A. 担当者の名前
B. 財源に国の交付金が入っていないか
C. 申請書の色
答えを見る
正解:B。交付要綱の目的や財源の欄を見ます。
体験談・事例
流山市の会社様から、去年ひとつ採択されたので今年は諦めていた、とお聞きしたことがあります。
伺ってみると、前回は機械の導入で、今回やりたいのは営業用の資料と展示会への出展でした。
経費の性質がまったく違うため、別の制度で申請していただき、こちらも通っています。
使えないと思い込んで一年見送るのは、いちばんもったいない形です。まず調べてから諦めてください。
ワンポイントアドバイス
使った制度名、対象にした経費、金額、年度。この4つを一覧にして残しておいてください。
次に申請するとき、他の補助金の受給状況を書く欄で必ず必要になります。
記憶で書くと食い違いが出て、そこから確認が入ります。
表計算のソフトで4列あれば足ります。
あわせて、県と市の商工担当課のページをお気に入りに入れておくと、上乗せの制度を見つけやすくなります。
まとめ
- 事業と経費が分かれていれば複数の制度を使えるとされます
- 同一の経費に二重に充てる形は原則として認められないとされます
- 自治体の制度は財源に国の交付金がないかを確認します
ここまでが組み合わせ方の整理です。
ただし実務では、通った後の管理のほうが手間になります。
制度ごとに実績報告の様式も期限も違い、設備の処分に制限がかかる期間も異なります。
2本同時に走らせると、報告の時期が重なって現場が止まることがあります。
着手の順番は、そこまで見て決めるのが確実です。
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