建設業許可の申請方法をわかりやすく解説｜要件・必要書類・費用・期間
office-murataこの記事はこんな人向け
・建設業許可を取りたい建設業経営者・ひとり親方の方
・要件や必要書類、費用感を把握して、スムーズに申請を進めたい方。
建設業許可は、一定規模以上の工事を受注するために欠かせない制度です。とはいえ「自分は許可が必要？」「何を揃えればいい？」「どれくらい費用がかかる？」と、最初の壁が高く感じやすいのも事実。
この記事では、建設業許可申請の取り方を、初めての方向けに要点整理しました。最後に、行政書士へ相談するメリットと相談時の準備もまとめます。
Contents
建設業許可とは？まず確認したいポイント
建設業許可は、建設工事を請け負う事業者に求められる許可です。ポイントは「許可が必要になる工事規模」に該当するかどうか。
許可が必要になる工事の目安
一般に、一定金額以上の工事（いわゆる「軽微な工事」に該当しない工事）を請け負う場合には許可が必要になります。元請・下請を問わず、取引先から許可の提示を求められるケースも多いです。
「今は小規模だけど、受注を広げたい」「公共工事の下請に入りたい」なら、早めの取得が有利になります。
国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
営業所が1都道府県内のみなら知事許可、複数都道府県に営業所があるなら大臣許可が基本の整理です。まずは営業所の状況から確認しましょう。
建設業許可の種類（一般・特定）と業種
申請では「どの許可を取るか」を決める必要があります。ここが曖昧だと、要件確認や書類準備がわからなくなってしまいます。
一般許可と特定許可
ざっくり言うと、下請に大きな金額で発注する可能性がある場合は「特定」の検討が必要になります。初めての許可取得では、まず一般許可から入るケースが多い一方、事業形態によっては最初から特定が適することもあります。
29業種のどれを取るか
建設業許可は業種ごとに取得します（例：とび・土工、内装、電気など）。
「実際に主に受けている工事内容」「今後伸ばしたい受注領域」に合わせて業種選定が重要です。見積書・請求書・契約書の記載と整合しないと説明が難しくなります。
申請の要件｜5つのチェックポイント
許可取得の可否は、次の要件を満たすかで決まります。ここは自己判断で進めると、後から詰まるポイントになりがちです。
経営業務の管理責任者（経管）の要件
一定の経営経験（役員経験や事業主経験など）が求められます。過去の在籍・役職・期間を、どの資料で立証するかが鍵になります。
専任技術者（専技）の要件
資格や実務経験により、業種ごとに求められる技術者要件を満たす必要があります。
実務経験で申請する場合は、経験年数だけでなく「工事内容を説明できる資料」がポイントです。
財産的基礎（資金要件）
自己資本や預金残高など、一定の財務要件が求められます。決算内容や残高証明の取り方で判断が分かれることもあります。
誠実性・欠格要件
過去の処分歴、一定の法令違反歴などが審査対象になります。役員・個人事業主本人だけでなく、関係者も含めて確認が必要です。
社会保険の加入（健康保険・厚生年金・雇用保険など）
加入状況の確認と、未加入の場合の整理が必要です。法人・個人、従業員の有無で必要手続が変わります。
必要書類一覧｜まず揃えるもの（代表例）
必要書類は自治体や申請区分で細部が変わりますが、初動で集めることが多い代表例は次のとおりです。
会社・事業の基本書類
- 履歴事項全部証明書（法人）
- 定款（法人）
- 住民票、身分証明書（自治体発行）など
- 営業所の写真、案内図、賃貸契約書など（営業所確認用）
要件を証明する書類（ここが一番大変）
- 経管の経験を裏付ける資料（確定申告、工事契約、請求書など）
- 専技の資格証・実務経験証明に関する資料
- 決算書、残高証明など（財産的基礎）
- 社会保険の加入状況がわかる資料
※「何をもって立証できるか」はケース差が大きいので、早めに専門家へ確認すると良いとおもいます。
費用はいくら？申請手数料と行政書士報酬の目安
申請手数料（法定費用）
許可区分（新規、更新、業種追加など）や窓口（知事／大臣）で変わります。都道府県への申請手数料が必要です。
行政書士に依頼した場合の費用感
行政書士報酬は、要件の難易度（経管・専技の立証の難しさ、追加業種の数、資料の揃い具合）で変動します。
「最初は自分でやるつもりだったが、途中で詰まって依頼」より、最初に相談して道筋を固める方が結果的に安く済むこともあります。
申請から許可までの期間と流れ
許可取得までは、一般に次の流れです。
手続の全体像
- 要件チェック（ここで可否が決まる）
- 業種・区分の確定
- 必要書類の収集・作成
- 申請提出
- 審査
- 許可通知
審査期間は自治体や混雑状況で変動します。受注予定があるなら、逆算して動くのが安全です。
まとめ｜迷ったら“要件確認”だけでも専門家へ
建設業許可申請は、手順自体はシンプルに見えても、実際は要件の当てはめと立証資料の組み立てで差がつきます。
- 自分が許可対象か（工事規模・営業所）
- 一般／特定、取得する業種の整理
- 経管・専技・財産・保険など要件チェック
- 立証資料の収集と整合性の確保
ここを押さえれば、申請はグッと進めやすくなります。
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「経管が微妙かも」「実務経験で専技を通せる？」「必要書類が揃うか不安」
こうした悩みは、事前の確認だけで解決することが多いです。
当事務所では、状況をヒアリングして
- 取得できる可能性
- 取るべき許可区分・業種
- 立証に必要な資料の整理
をわかりやすくご案内します。
まずは“要件確認だけ”でもOKです。相談時は、分かる範囲で次をメモしておくとスムーズです。
- 法人／個人、役員構成
- 営業所の住所（他県営業所の有無）
- 主に受ける工事内容（見積書・請求書があれば尚可）
- 資格の有無、経験年数の目安
クイズ
【第1問】建設業許可が必要になるかどうかを判断する最初のポイントはどれでしょう？
【第2問】営業所が1つの都道府県内だけの場合、基本となる許可区分は？
【第3問】建設業許可申請で、自己判断で進めると詰まりやすいポイントはどれでしょう？
よろしければご相談になりますので、お気軽にお問合せくださいね。
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