建設業許可
建設業許可の手数料は返ってきません。知事許可の新規は9万円です新着!!
建設業許可の申請手数料は、千葉県知事許可の新規が9万円、更新と業種追加が5万円です。千葉県の収入証紙で納めます。許可を得られなかった場合も、取り下げた場合も還付されないと手引きに書かれています。流山市の行政書士が整理しました。
下請代金はいつ払う？元請は支払を受けてから1か月以内です新着!!
建設業法は、元請が注文者から支払を受けた日から1か月以内の支払を求めています。特定建設業者が注文者になる下請契約では、引渡しの申出の日から50日以内です。起点と期限を条文から整理します。
建設現場に派遣は使えません。応援を頼むなら請負として契約します新着!!
建設業務への労働者派遣は禁止され、受け入れる側も禁止されています。現場事務所の事務や施工管理なら派遣を受けられます。応援を頼むときの契約の形と、現場での指示の流れを整理します。
現場の許可票、下請は出さなくてよくなりました。店舗の分は全員です
令和2年10月1日から工事現場の建設業許可票は元請業者だけが掲げます。店舗の分は許可業者すべて。寸法と記載事項の違いまで整理します。
決算が終わったら届出が要ります。事業年度終了後4か月以内です
建設業許可を取ったあとは、毎年の決算変更届があります。千葉県の手引は事業年度終了後4か月以内としています。決算書のほかに工事経歴書や納税証明書も必要で、期限内に出さないと監督処分の対象になるとされています。
社会保険に入っていないと建設業許可は取れませんか？加入が許可の要件です
建設業許可の要件のひとつに、適正な社会保険への加入が入っています。対象は健康保険、厚生年金保険、雇用保険で、適用される営業所すべてについて届け出ていることが求められます。法人は従業員がいなくても適用事業所です。
経営業務の管理責任者が辞めたら30日以内？2週間以内の届出もあります
経営業務の管理責任者が交代したときの届出は、常勤役員等としての2週間以内と、役員等としての30日以内が同時に走ります。後任がいないときは別の様式です。流山市の行政書士が整理しました。
許可は相続できる？死亡後30日以内の申請で、空白なく引き継げます
建設業の許可は相続できます。被相続人の死亡後30日以内に認可申請をすれば、通知を受けるまでは相続人の許可とみなされます。譲渡は逆に60日前まで。千葉県の承継の手引をもとに流山の行政書士が整理しました。
孫請けを入れたら誰が届け出る？再下請負通知書は下請が自分で出します
再下請負通知書を作るのは元請ではなく、さらに下請に出した下請負人です。提出は遅滞なく、下請負人ごとに行います。出す先と提出すべき場所は、元請が工事現場の見やすい場所に掲げる書面で分かります。
下請の合計が5,000万円？特定建設業の許可だけでは終わりません
下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になると、施工体制台帳と施工体系図の作成義務が生じます。金額は1社ごとではなく合計で見ます。流山市の行政書士が整理しました。