長年育ててきた会社や事業を、次の世代へとバトンタッチする「事業承継」。

しかし、いざ引き継ぎを進めようとすると、 想像以上に莫大な「お金」がかかる という現実に直面します。

親族内承継であれば、若い後継者が新しいビジネスを始めるための「設備投資費」や「店舗の改装費」が必要です。
M&Aであれば、買い手を探して手続きを進めてくれる仲介会社への「専門家手数料（数百万円規模）」が発生します。

この資金面のハードルがネックとなり、承継を諦めて黒字のまま廃業してしまう中小企業が後を絶ちません。

そんな経営者様を強力にバックアップするために国が用意しているのが、 「事業承継・引継ぎ補助金」 です。

この記事は、以下のような方に向けて書いています。

• 近いうちに子どもや親族へ会社を譲る（親族内承継）予定の経営者様
• 第三者への事業譲渡や買収（M&A）を検討している方
• 代替わりの際にかかる高額なコストを、補助金を使って少しでも抑えたい方

今回は、この非常に使い勝手の良い補助金がどのようなケースで使えるのか、3つの活用パターンと注意点について分かりやすく解説します。

流山市・柏市・松戸市・および近隣の市の方は一度以下HPまたはLINEからお気軽にお問い合わせください。

親族内承継でもM&Aでも使える「事業承継・引継ぎ補助金」とは？

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業や個人事業主が事業を次世代へ引き継ぐ際にかかる経費の一部を、国が補助してくれる制度です。

この補助金の最大の魅力は、 身内への引き継ぎ（親族内承継）から、外部の企業への売却・買収（M&A）まで、幅広い承継の形に対応している という点です。

【図解】事業承継・引継ぎ補助金の3つの活用パターン

ご自身の状況に合わせて、以下の3つの枠（事業）から選んで申請することができます。
対象となる取り組みと経費を分かりやすく表に整理しました。

活用パターン（枠）	対象となる取り組み（こんなケースに！）	補助される主な経費
1. 経営革新事業	代替わりを機に、後継者が新しい設備を導入したり、新商品開発や店舗改装などの「新たなチャレンジ」をする場合	設備費、店舗改装費、広告費、システム導入費など
2. 専門家活用事業	M&Aで会社を売却・買収する際、専門家（仲介会社や士業など）にサポートを依頼する場合	M&A仲介手数料、企業価値評価（デューデリジェンス）費用など
3. 廃業・再チャレンジ事業	M&Aで一部の事業を譲渡した後に、残った法人を解散・廃業する場合（※単独での申請も可能な場合があります）	廃業支援費、在庫の廃棄費、建物の解体費など

このように、「後継者の新しい挑戦」から「M&Aの手数料負担」、さらには「廃業にかかるコスト」まで、承継のあらゆるフェーズで活用できるのがこの補助金の強みです。

補助金申請で絶対にやってはいけない「罠」と注意点

非常にメリットの大きい補助金ですが、国の税金を使う以上、ルールは極めて厳格です。
申請にあたって以下の点に注意しなければなりません。

1. 「事前着手」は絶対にNG！

すべての補助金に共通する鉄則ですが、 「補助金の交付決定が下りる前」にお金を払ってしまったり、契約を結んでしまったりした経費は、1円も補助されません。

「急いでいたから先にM&A仲介会社と契約して着手金を払ってしまった」「新しい機械を先に発注してしまった」という場合、その経費は対象外となってしまいます。
承継の動きを本格化させる前に、まずは補助金の申請スケジュールを組み上げる必要があります。

2. 「M&A支援機関」の登録リストを確認する

M&Aで専門家の仲介手数料を補助してもらう「専門家活用事業」では、依頼する仲介会社や士業が 「国（中小企業庁）が登録したM&A支援機関」 であることが絶対条件となります。

登録されていない業者に高額な手数料を払っても補助金は下りませんので、契約前に必ず専門家がリストに登録されているかを確認してください。

3. 複雑な事業計画書の作成が必要

補助金をもらうためには、「承継後にどのように売上を伸ばしていくのか」「なぜこの経費が必要なのか」を論理的に説明した、緻密な 「事業計画書」 を作成し、審査を通過しなければなりません。
日々の業務や引き継ぎの準備で忙しい中、経営者様ご自身で完璧な書類を作り上げるのは至難の業です。

当事務所にご相談いただいた足立区の飲食店オーナー様は、息子様への代替わりを機に、古くなった厨房設備の入れ替えと、テイクアウト用システムの導入を計画されていました。
私たちが『事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）』の活用をご提案し、将来の収益向上を見据えた説得力のある事業計画書を代行作成しました。
結果として無事に採択され、自己資金を大きく減らすことなく、息子様へ最新の設備を備えたお店を引き継ぐことができました！

よくある質問（FAQ）

Q. 親族内承継（子どもへの引き継ぎ）でも、専門家の手数料は補助されますか？

A. 「専門家活用事業（仲介手数料などの補助）」は、原則として第三者へのM&Aを想定しているため、親族内承継の場合は利用できないケースがほとんどです。
親族内承継の場合は、代替わりに伴う新しい取り組みを支援する「経営革新事業」の枠を活用することになります。

Q. 法人ではなく「個人事業主」でも申請できますか？

A. はい、個人事業主の方でも申請可能です。
個人事業主が事業を譲渡する場合や、親族に引き継ぐ場合でも、一定の要件を満たせば補助金の対象となります。

Q. 補助金はいつ申請できるのですか？

A. 事業承継・引継ぎ補助金は、1年を通して複数回（数ヶ月ごとの公募スケジュールで）募集が行われます。
ただし、予算の消化状況によっては募集枠が変更されることもあるため、承継を考え始めた段階で、最新の公募スケジュールを専門家に確認することをおすすめします。

まとめ：流山・柏・松戸の事業承継・補助金申請は行政書士むらた事務所へ！

事業承継やM&Aは、経営者様にとって「一生に一度の大きな決断」です。

その重要な決断を、資金不足という理由で諦めたり、後継者に重い借金を背負わせたりしないために、 「事業承継・引継ぎ補助金」は絶対に活用すべき強力なツール です。

しかし、補助金の申請には複雑なルールの理解と、審査官を納得させる専門的な書類作成スキルが求められます。

「うちの代替わりのケースで、この補助金が使えるか診断してほしい」

「M&Aの仲介手数料が高くて困っている。補助金の申請を手伝ってほしい」

「面倒な事業計画書の作成や、役所とのやり取りをすべてプロに丸投げしたい」

そんなお悩みをお持ちの経営者様・後継者様は、ぜひ行政書士むらた事務所にお任せください！

千葉県の流山市・柏市・松戸市周辺の事業支援に特化した私たちが、 お客様の承継スケジュールに合わせた最適な補助金の活用スキームをご提案し、採択に向けた書類作成から完了報告までをワンストップで全力サポート いたします。

ご相談やお問い合わせは、当事務所のホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEより 【24時間受付】 しております。

会社の大切なバトンを、最高の形で次世代へ繋ぐために。
補助金の公募タイミングを逃さないよう、まずは今すぐ、お気軽にご連絡ください！