1万円未満は本人確認が要らない？室外機と電線は金額に関係ありません

2026年10月4日 2026年9月28日

行政書士村田圭

1万円未満の買取なら、相手方の確認も帳簿への記載も要りません。ただし、金額に関係なく必要な古物が決まっています。令和7年10月から、そこにエアコンの室外機と電線とグレーチングが加わりました。

少額だから確認は省いている、という運用になっていませんでしょうか。流山市・柏市・松戸市の事例をもとに整理します。

1万円未満の例外の結論

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代表村田圭

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古物商には、取引の相手方が誰かを確かめる義務と、取引の内容を帳簿などに記録する義務があります。どちらも古物営業法で決まっているものです。

この2つには、金額による免除があります。対価の総額が1万円未満の取引であれば、確認も記載もしなくてよいことになっています。

免除はもうひとつあります。自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合です。自分が売ったものを、売った相手から買い戻すときです。

ただし、免除されるのは義務であって、記録を残すこと自体は妨げられません。警察の手引きでも、すべての取引について記録を残しておくことが望ましいとされています。

ここからが本題です。1万円未満でも免除されない古物が、あらかじめ決められています。警察の手引きは、次のものを挙げています。

古本やゲームソフト、CDを扱う方には、もともとなじみのある線です。1冊300円の本でも、確認と記載が要ります。

部分品について、ねじやボルト、ナット、コードのような汎用性のあるものは外れます。ただ、バイクの部品を扱うなら、外れるほうが例外だと考えておいたほうが安全です。

後半の3つは、新しく入ったものです。警察庁は、令和7年10月1日施行の施行規則改正で、これらを追加しました。

理由もはっきりしています。金属盗が急増していること、そして盗品が古物市場に流れ込むのを防ぐことが趣旨だと示されています。

実際、銅線やマンホールの蓋、側溝の蓋といったものの被害が増えています。金属として売られるので、1点あたりの金額は小さくなります。1万円未満の免除が、そのまま抜け道になっていました。

ですので、金属くずを扱う方は、これまでの運用を見直す必要があります。少額だから省く、という扱いができなくなりました。

追加された3つのうち、判断に迷うのが電線です。ここには補足があります。

警察庁は、対象になるのは送電を主目的とするものだとしています。そのうえで、LANケーブルやテレビ接続ケーブル等がこれに含まれないと明示しています。

通信のためのケーブルは外れる、ということです。とはいえ、見た目で判断がつかないものもあります。迷ったら確認して記載するほうが、あとで困りません。

グレーチングは、排水施設の蓋として使われる格子状のものです。金属製のものに限るとされていますので、樹脂製のものは外れます。

取引の記録の書き方そのものについては、仕入れ時の本人確認義務とペナルティもあわせてご覧ください。なお、買取に伴う税務の取扱いは税理士へ、契約や債権の回収に関するものは弁護士へおつなぎします。