建設業で使える補助金はざっくり3つ。ICT建機や3D測量機も対象になり得ます

こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

建設業は補助金と縁が薄いと思われがちですが、そんなことはありません。
実際に採択されている制度があり、いま公募中のものもあります。

流山市・柏市・松戸市の事例をもとに整理します。

この記事の結論

• いま公募中の制度は、令和8年9月30日が締切とされます
• 従業員20人以下なら、小規模事業者向けの制度も使えます
• ICT建機や測量機器は、建設業の採択事例があるとされます

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

いま出せるのは、9月30日が締切の制度です

まず、目の前にある機会からです。
令和8年に始まった新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、従来のものづくり補助金の流れをくむ制度です。
3つの枠に分かれています。

革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円、新事業進出枠とグローバル枠は最大9,000万円が上限とされます。
いずれも従業員規模に応じて750万円から設定され、補助率は中小企業で2分の1、小規模事業者は3分の2とされます。
第1回公募の締切は令和8年9月30日とされます。

対象経費は幅広く、機械装置・システム構築費のほか、建物費、技術導入費、外注費、広告宣伝・販売促進費などが挙げられています。
申請は電子申請で、GビズIDプライムのアカウントが必要とされます。

従業員20人以下なら、小規模事業者の枠が使えます

大きな設備投資までは考えていない、という会社様はこちらです。
小規模事業者持続化補助金は、販路を広げる取り組みを支援する制度です。

ここで多いのが、うちは小規模事業者ではない、という思い込みです。
建設業は「製造業その他」に区分され、常時使用する従業員が20人以下であれば小規模事業者に当たるとされます。
商業やサービス業の5人以下とは別の基準です。
職人さんを含めて20人以下であれば、対象に入る可能性があります。

ホームページの制作、会社案内やチラシ、展示会への出展といった費用が想定されています。
窓口は商工会または商工会議所で、事業支援計画書を出してもらう必要があるため、締切の直前では間に合いません。

ICT建機や測量機器は、採択の事例があります

建設業で通っているのはどんな設備か、です。
省力化投資を支援する制度では、次の事例が紹介されています。

重機をICT化して施工を省人化した事例、UAVや3Dレーザースキャナーを導入した事例、鉄骨の製造工程にロボット溶接を入れた事例などです。
いずれも、同じ作業を同じ人数で続けるための買い替えではなく、人の手が減るか精度が上がる形になっています。
ここが審査で見られます。

一方で注意点もあります。
ダンプやトラックといった車両そのものの購入費は、修理費や車検費用も含めて対象外とされています。
同じ機械でも、ICT化された施工用の設備として計画に組み込むのか、単に車両を入れ替えるのかで扱いが変わります。
買いたいものから入るのではなく、どの作業をどう変えるかから組み立ててください。

よくある質問

Q. 一人親方でも申請できますか。

制度ごとに要件が定められています。ご相談ください。

Q. 中古の機械は対象になりますか。

価格の適正性が示せないものは対象外とされます。

Q. 自治体の補助金もありますか。

県や市の独自制度もあります。窓口へご確認ください。

理解度チェッククイズ

体験談・事例

柏市の建設業者様から、補助金は大きな会社が使うものだと思っていた、とおっしゃっていただいたことがあります。

従業員は15名で、まさに小規模事業者に当たる規模でした。
ホームページを作り直して求人の導線を整える計画で申請し、採択されています。

設備投資でなくても対象になる制度がある、とご存じなかっただけでした。

ワンポイントアドバイス

まずGビズIDプライムのアカウントを取っておいてください。

どの制度でも入口になり、取得に日数がかかります。
申請を決めてから動くと、それだけで締切に間に合わないことがあります。
次に、直近の決算書と従業員数を手元にそろえてください。

この2つで、使える制度はほぼ絞り込めます。

まとめ

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は令和8年9月30日締切とされます
• 建設業は従業員20人以下なら小規模事業者に当たるとされます
• ICT建機や測量機器は採択事例があり、車両そのものは対象外とされます

ここまでが制度選びの入口です。

ただし実務では、採択された後のほうが手間がかかります。
交付決定を待たずに発注してしまう事故、実績報告の証拠書類、5年間の報告義務。
建設業では工期の都合で導入時期がずれることも多く、そこが報告とかみ合わなくなりがちです。

行政書士むらた事務所では、流山市・柏市・松戸市を中心に（ご相談内容によってはオンラインで全国対応）、補助金の制度選び、事業計画書の作成支援、建設業許可の申請をお引き受けしています。

賃金や雇用に関する助成金は社会保険労務士へ、税務の処理は税理士へおつなぎします。

「うちで使える制度はありますか」の確認だけのご相談で構いません。
初回相談は無料です。
当事務所へのご相談はHPまたは公式LINEから24時間受け付けております。

是非お気軽にご相談ください。

参考URL

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール
• 中小機構 新事業進出・ものづくり補助金のご案内
• 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
• 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金