建築一式から土木一式へ！建設業許可のダブル取得を叶える実務経験の証明法

2026年7月21日 2026年6月29日

office-murata

こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

今回の記事は、建設業許可における建築一式から土木一式への「ダブル取得」についてになります。

すでに建築一式の許可を持っているけれど、公共工事や業務拡大のために土木一式も取得したいが、実務経験の証明方法が分からず悩んでしまったといったことはありませんでしょうか。

今回は、実務経験を証明する際の厳しいハードルと、それを突破するための具体的な書類構築についてお伝えします。

【この記事の結論（3つのポイント）】

・建築一式と土木一式は明確に区別されるため建築工事の一部を土木経験として流用することは原則できない

・実務経験を証明するには純粋な土木工事として請け負った契約書や請求書を論理的に整理することが必須である

・ダブル取得は極めて難易度が高いため専門家による事前の見極めと証拠書類の再構築が成功の鍵となる

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

代表村田圭

⚖ 登録番号第26101461号

建設業許可でお悩みではありませんか？

流山市・柏市・松戸市及び近隣エリア対応。
複雑な手続きは専門家にお任せください。初回相談は無料です。

お電話でも対応： 04-7114-3302 （9:00-20:00）

なぜ建築一式と土木一式は厳格に区別されるのか？

建設業許可において、建築一式工事（建物を建てる工事）と土木一式工事（道路や河川などのインフラを整備する工事）は、全く異なる技術と安全管理が求められます。

そのため、行政の審査窓口では「建築一式ができるからといって、土木一式ができるわけではない」という非常に厳格なスタンスを取ります。

建築工事に付随して行った基礎の掘削や外構工事を「土木の実務経験です」と主張しても、審査では一切認められません。

ダブル取得を目指す場合、この「都合の良い解釈」を捨てることから全てが始まります。

では、具体的にどのような工事実績であれば、土木一式の実務経験として算入できるのでしょうか。

以下のマトリクス表で、建築業者が陥りやすい判断基準を整理しました。

工事の具体例	土木一式経験への算入	審査窓口での判断理由と注意点
建物の基礎工事（掘削・コンクリート打設）	不可（×）	あくまで「建築一式」の一部であり、独立した土木工事とはみなされないため。
建物の外構工事（ブロック積み・駐車場舗装）	不可（×）	建築物の附帯工事、または「とび・土工・コンクリート工事」「舗装工事」に該当するため。
独立した擁壁の築造や、公道の造成・整備工事	可能（◯）	建物とは切り離された、純粋な土木的な企画・指導・調整を伴う一式工事であるため。
橋梁やトンネル、ダムなどのインフラ系工事	可能（◯）	土木一式工事の典型例。ただし下請けの専門工事（部分的な作業）ではないことが条件。