古物商の管理者が退職・引越した際の変更届と、期限切れ時の始末書の書き方

2026年6月8日 2026年5月23日

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こんにちは。

千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

古物商許可を取得して営業している店舗では、必ず営業所ごとに1名の管理者を選任しなければなりません。

この管理者が退職したり、引越しで住所が変わったりした場合、警察署へ変更届を出す必要があります。

なぜ警察は管理者の情報を厳格に把握したがるのでしょうか。

それは、古物商の最大の目的が盗品の流通防止と早期発見だからです。

警察が事件の捜査で店舗に立ち入った際、責任者である管理者が不在であったり、登録情報と違う人物であったりすると、スムーズな捜査が行えません。

そのため、管理者の変更は許可の根幹に関わる重要な手続きとして扱われるのです。

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期限は「14日以内」。遅れた場合のペナルティと始末書

管理者の変更手続きには、法律で定められた厳密な期限が存在します。

変更があった日から14日以内に、主たる営業所を管轄する警察署へ変更届出書を提出しなければなりません。

管理者が新しい人物に変わる場合は、単なる届出書だけでなく、新しい管理者の身分を証明する以下の書類一式（法定添付書類）が必要になります。

・住民票の写し（本籍記載のもの）

・身分証明書（本籍地の市区町村で発行するもの）

・誓約書（欠格事由に該当しない旨の誓約）

・略歴書（過去5年間の職歴等）

これらを14日以内にすべて揃えて平日の警察署へ持ち込むのは、忙しい事業者にとって非常にハードルが高い作業です。

もし14日という期限を過ぎてしまったらどうなるのでしょうか。

古物営業法上、変更届の義務に違反した場合は10万円以下の罰金に処される可能性があります。

悪質な隠蔽と判断されれば、許可の取り消しや営業停止といった重い行政処分の対象にもなり得ます。

うっかり期限を過ぎてしまった場合、速やかに書類を提出するとともに、警察署に対して始末書（または遅延理由書）を提出することになります。

始末書には決まったフォーマットはありませんが、以下の3つの要素を必ず盛り込む必要があります。

・遅延した客観的な事実と理由（例：担当者の認識不足、急な退職による引き継ぎ漏れ等）

・深い反省の意（法律への理解が不足していたことへの謝罪）

・具体的な再発防止策（例：社内での期限管理マニュアルの作成、専門家との顧問契約等）

言い訳を並べるのではなく、事実を認めた上で「今後は二度と同じミスをしません」という具体的な仕組みを示すことが、警察官の心証を良くする最大のポイントです。

管理者が変更になるケースごとの手続きの違いを、分かりやすく表にまとめました。

変更のケース	必要な手続き	提出する書類	注意すべきポイント
管理者が別の人に変わる	変更届出	変更届出書、新管理者の住民票・身分証明書・誓約書・略歴書	新管理者が欠格事由に該当しないかの事前確認が必須です。
管理者の氏名が変わる	変更届出	変更届出書、戸籍謄本など（氏名変更の事実がわかる書類）	結婚や離婚などで氏名が変わった場合も届出の対象です。
管理者の住所が変わる	変更届出	変更届出書、新しい住民票	引越しのバタバタで最も忘れやすい手続きです。