建設業許可がないと創業融資は不利？許可取得を前提とした資金調達のコツ

2026年6月9日 2026年5月23日

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こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

独立して建設業を立ち上げる際、事業を軌道に乗せるための「創業融資」と、500万円以上の工事を受注するための「建設業許可」は、会社の成長に欠かせない両輪です。

しかし、多くの方が「どちらを先に進めればいいのか」「許可がないと融資は断られるのではないか」と悩まれます。

結論から申し上げますと、建設業許可を持っていなくても創業融資を受けることは可能です。

日本政策金融公庫などの金融機関は、「許可がないから即座に融資NG」という判断はしません。

500万円未満の軽微な工事であれば、許可がなくても適法に事業を行えるからです。

しかし、融資の希望額が大きく、事業計画の中で「大規模な工事を受注して売上を上げる」としている場合、許可を持っていないことは大きなマイナス要素になります。

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許可取得を前提とした事業計画書の作り方

まだ許可を持っていなくても、「将来的に必ず許可を取得する」というストーリーを事業計画書に論理的に組み込むことで、金融機関からの信用を勝ち取ることができます。

融資担当者が最も嫌うのは「行き当たりばったり」の計画です。

「いずれ許可を取ります」といった曖昧な表現ではなく、事業計画書にいつ、どのような要件を満たして許可を申請するのかを具体的に記載します。

「〇年〇月に専任技術者の実務経験要件を満たすため、そのタイミングで一般建設業許可（内装仕上工事業）を申請し、〇月以降から500万円以上の案件を受注する」といった形で、売上計画と許可取得の時期を完全にリンクさせます。

建設業許可を取得するには、「自己資本が500万円以上あること」または「500万円以上の資金調達能力があること」という財産的基礎要件が求められます。

創業融資の面談では、許可要件をクリアするための自己資金がすでに準備できていることを預金通帳等でしっかりと提示し、計画の実現可能性が高いことをアピールしてください。

それぞれの順番で進めた場合の違いを図解（表）で整理しました。

ご自身の現在の状況に合わせて戦略を練る必要があります。

進め方の順番	メリット	デメリット（注意点）
融資を先に受ける	手元の資金が潤沢になり、設備投資や当面の運転資金の不安がなくなる。	許可取得を前提とした売上計画の場合、取得できなければ計画倒れになるリスクを指摘される。
許可を先に取る	許可があることで金融機関からの信用度が圧倒的に高くなり、融資の審査が通りやすい。	許可申請の要件である「財産的基礎（500万円）」を、融資なしで自力で証明する必要がある。
同時進行する	資金調達と許可取得のタイムラグがなく、最速で事業を拡大できる。	準備する書類が膨大になり、社長様一人で両方を進めるのは物理的・精神的な負担が極めて大きい。