公共工事に参入したい！経営事項審査（経審）の仕組みと初めの一歩 

こんにちは！千葉県の行政書士むらた事務所です。

民間工事だけでなく、会社の信用力アップや安定した売上のために公共工事への参入を検討される建設業者様は非常に多いですよね。

しかし、いざ入札に参加しようと調べてみると、「経営事項審査（経審）」という高い壁にぶつかって戸惑っていませんか？

この記事は以下のような方に向けて執筆しています。

・公共工事に参入したいが、経営事項審査（経審）の仕組みが分からない方

・自社で手続きしようとしたが、書類の多さと複雑な点数計算でお手上げの方

・日中は現場に出ており、役所へ相談に行く時間が全く取れない方

公共工事の入札に参加するための道のりは長く、非常に専門的な知識が求められます。

専門的な知識がないまま無理に自己流で進めると、取り返しのつかない事態に陥ることもあります。

なぜプロに任せるべきなのか、その理由と経審の仕組みを分かりやすく解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

【本編】経営事項審査（経審）とは？公共工事に必要な「企業の成績表」

国や地方自治体などが発注する公共工事を元請けとして直接請け負うためには、必ず「経営事項審査（通称：経審）」を受けなければなりません。

経審とは、簡単に言えば「建設業者の客観的な成績表」です。

企業の財務状況（経営状況分析）や、技術者の人数、工事の実績、社会保険の加入状況などを総合的に審査し、最終的に「総合評定値（P点）」という点数が算出されます。

行政側は、この点数をもとに「この会社にはこれくらいの規模の工事を任せられる」と判断するため、点数が低ければ希望する工事の入札に参加すらできないという非常に重要な審査となります。

知らなかったでは済まされない！自己流手続きの恐ろしいリスク

「点数の計算なんて適当でいいだろう」

「良く見せたいから、少し数字をいじって申請しよう」

このような自己流の判断や甘い認識は、絶対にやってはいけません。

以下の3つの視点から、その危険性を深く掘り下げて考察します。

・法律違反のリスク（虚偽申請とペナルティ）

少しでも高い点数を得ようと、売上を水増しする粉飾決算を行ったり、実態のない技術者を計上したりすることは明確な建設業法違反です。

発覚した場合、法律違反で過料に処されるだけでなく、最悪の場合は営業停止処分や建設業許可の取り消しなど、企業生命を絶たれる一発アウトの非常に重い処分を受けます。

・実務上のリスク（入札機会の完全喪失）

経審を受けるためには、事前の「決算変更届」や「経営状況分析」など、厳格な順番で手続きを踏む必要があります。

自己流で進めて書類の不備を連発すると、審査が何ヶ月も遅れ、結果的に「自治体の入札参加資格申請の受付期間」に間に合わず、せっかくのビジネスチャンスを完全に失う致命的なリスクに直結します。

・時間的・精神的リスク（本業への深刻な圧迫）

建設業特有の特殊な会計基準を理解し、膨大な確認書類を完璧に揃える作業を社長様ご自身が行うことは、多大なストレスと労力を伴います。

慣れない役所の窓口で何度もダメ出しをされることで、本来集中すべき現場の指揮や営業活動がおろそかになり、結果として会社の業績を落としてしまいます。

【図解】経審から入札参加までのステップと比較

公共工事に参加するまでの大きな流れと、各ステップの難易度を以下の表にまとめました。

手続きのステップ	内容	難易度・手間
1. 決算変更届の提出	毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する義務	中（期限厳守が絶対条件）
2. 経営状況分析の申請	登録分析機関へ財務諸表などを送り、Y点を算出	中（特殊な会計基準の理解が必要）
3. 経営事項審査の受審	許可行政庁へ各種書類を提出し、総合評定値（P点）を算出	高（書類が膨大で審査が極めて厳しい）
4. 入札参加資格審査の申請	点数をもとに、各自治体へ名簿登録の申請を行う	高（自治体ごとにルールやシステムが異なる）

経審は単発の手続きではなく、これら複数の機関をまたぐ連動した手続きであるため、戦略的なスケジュール管理が不可欠です。

【体験談】「書類が多すぎて進まない！」入札直前の救出劇

当事務所に寄せられた、実際のお客様の解決エピソードをご紹介します。

公共工事の入札に参加したいと希望される建設業者様から、「経審を受けたいが、書類が膨大で手も足も出ない」とSOSがありました。

社長様は現場作業に追われ、複雑な点数計算や役所との折衝を行う時間は全くありませんでした。

当事務所で即日ヒアリングを行い、決算内容の分析から評点アップのアドバイスを実施。

決算変更届から経営状況分析、そして経営事項審査の申請までを一貫して代行し、無事に入札参加資格の取得に間に合わせることができました。

「自分では点数計算も書類作成も絶対に無理だった。プロに任せて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【FAQ】経営事項審査に関するよくある質問

Q1. 建設業許可を持っていなくても経審を受けられますか？

いいえ、受けられません。
経審を受けるための大前提として、建設業許可を取得していることが必須となります。
まずは自社が許可の要件を満たしているかを確認し、許可申請を行うところからスタートします。

Q2. 経審を受ければ、すぐに公共工事を受注できますか？

経審を受けただけでは工事は受注できません。
経審で算出された総合評定値（P点）の通知書を受け取った後、実際に工事を受注したい国や各自治体（県や市など）に対して「入札参加資格審査申請」を行い、名簿に登録されて初めて入札に参加できるようになります。

Q3. 経審の点数（評点）を上げることはできますか？

はい、可能です。
技術者の資格取得を奨励する、社会保険を完備する、建退共（建設業退職金共済）に加入するなど、事前の対策によって加点される項目が多数あります。
しかし、決算日を過ぎてからでは手遅れになる項目も多いため、早めに専門家と戦略を練ることが重要です。

まとめ：流山・柏・松戸の経審は行政書士むらた事務所へ！

いかがでしたでしょうか。

経営事項審査（経審）は、建設業に関連するあらゆる手続きの中でもトップクラスに難易度が高く、自己流で進めると取り返しのつかないトラブルや入札機会の喪失に発展する危険性が高いです。

平日に何度も役所や分析機関とやり取りをする膨大な労力や、虚偽申請とみなされるリスクを総合的に考えれば、だからプロの行政書士に頼むのが一番確実なんだと実感していただけるはずです。

当事務所にご相談いただければ、煩雑な点数シミュレーションから面倒な書類作成まで、すべて丸投げできます。

流山・柏・松戸エリアで、公共工事への参入や経審をご検討の方は、ぜひ当事務所にお任せください。

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