訪問歯科の始め方！届出から施設基準まで元・運営責任者の行政書士が解説

こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

今回の記事は2026年版の訪問歯科の始め方についてになります。

訪問診療を始めたいけれど、「何から手をつければいいかわからない」「新しく診療所を開設し直す必要があるのでは？」といったことはありませんでしょうか。

今回は、元・歯科医院運営責任者の行政書士が、訪問歯科立ち上げに必要な届出や施設基準のルールを徹底解説します。

【この記事の結論（3つのポイント）】

・訪問歯科を始めるのに「開設し直し」は不要であり既存の診療所のままスタート可能です

・保健所への変更届と厚生局への施設基準の届出という2つのステップが存在します

・「在宅療養支援歯科診療所（歯援診）」の届出を行うことでより高い収益化が見込めます

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

訪問歯科（歯科訪問診療）とは・なぜ今か

日本は超高齢社会を迎え、歯科医療の現場でも「外来で待つ」スタイルから「患者様のもとへ赴く」スタイルへの転換が急務となっています。

データを見ると、要介護高齢者の約9割が何らかの歯科治療や口腔ケアを必要としているにもかかわらず、実際に訪問歯科を実施している歯科医院は全体の約2割にとどまっています。

未受診の高齢者は推計で約300万人とも言われており、潜在的な需要は計り知れません。

特に当事務所がある千葉県東葛北部エリアでは、今後数年で訪問歯科の需要がさらに1.5倍に増加すると予測されており、早期に訪問診療の体制を構築することが、これからの歯科医院経営を安定させる最大の鍵となります。

始めるのに「開設し直し」は不要

訪問歯科の立ち上げにおいて、最も多くご相談いただくのが「今の診療所を一度廃止して、訪問専用の診療所として開設し直す必要があるのか？」という疑問です。

結論から言えば、開設のし直しは一切不要です。

既存の歯科診療所のまま、必要な体制を整え、所定の「変更届」や「施設基準の届出」を行うだけで訪問診療をスタートさせることができます。

以下の表で、現状からどのようにステップアップするのかを整理してみましょう。

現在の状況	必要な手続き	提出先	得られる結果
外来診療のみ	診療所変更届（診療時間の変更等）	保健所	外来 ＋ 訪問診療の実施が可能に
訪問診療を開始	施設基準の届出（歯科訪問診療料など）	厚生局	訪問歯科における**保険請求（算定）**が可能に

このように、「保健所」と「厚生局」という2つの異なる役所へのアプローチを正確に行うことが、適法かつスムーズな立ち上げの第一歩となります。

必要な届出と書類の全体像

実際に訪問歯科を始めるにあたり、クリアすべき手続きは大きく3つの要素に分解できます。

1. 保健所側の対応（変更届）

まずは管轄の保健所に対して、診療所の実態が変わる旨を届け出ます。

具体的には、外来の診療時間を削って訪問の時間を設ける場合や、休診日を訪問診療に充てる場合、「診療時間・休診日の変更届」を提出する必要があります。

また、訪問専用のポータブルユニット等を新たに導入した場合は、設備の変更に関する届出も求められるケースがあります。

2. 厚生局への施設基準の届出

保険診療として適切な点数（歯科訪問診療料など）を算定するためには、関東信越厚生局千葉事務所に対して「施設基準の届出」を行う必要があります。

代表的なものとして「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」などがあり、所定の研修を修了した歯科医師が配置されているか等が厳しくチェックされます。

3. 訪問に関する院内体制の整備

役所への書類提出と並行して、現場の体制づくりも不可欠です。

ポータブルユニット、ポータブルレントゲン、訪問用キットなどの機材手配はもちろんのこと、緊急時の搬送先病院との連携確保なども、施設基準を満たす上で重要な要件となります。

【中間CTA：訪問歯科の立ち上げでお悩みの院長先生へ】

「日々の診療が忙しく、役所のホームページを調べている時間がない」

「書類の不備で保険請求が遅れる（返戻される）リスクを避けたい」

そのようなお悩みは、医療法務の専門家である行政書士むらた事務所にお任せください。

保健所・厚生局への手続きを完全代行し、最短最速での立ち上げをサポートいたします。

まずは当事務所HPより、お気軽にご相談ください。

在宅療養支援歯科診療所（歯援診）を取ると何が変わるか

訪問歯科をさらに本格的に展開していく上で、目標とすべき上位区分が在宅療養支援歯科診療所（歯援診）です。

歯援診の施設基準をクリアし厚生局へ届け出ることで、訪問診療における算定点数が優遇され、医院の収益性が大幅に向上します。

また、地域のケアマネジャーや介護施設に対して、「当院は国が認めた訪問歯科の拠点です」という強力なアピールポイント（差別化）になります。

現在、全国の歯科診療所のうち歯援診を取得しているのは約9,700施設と非常に少なく、今すぐ動くことで圧倒的な先行者利益を獲得できる状況にあります。

つまずきやすい点・注意すべきポイント

訪問歯科の手続きにおいて、独自の判断で進めると致命的なトラブルを招くリスクがいくつか存在します。

最も危険なのは、介護保険関連の指定手続きにおける「越境業務」のリスクです。

訪問歯科において「居宅療養管理指導」を行う場合、介護保険法に基づく「みなし指定」のルールが絡んできます。

社会保険や労働保険に関連する届出は社会保険労務士（社労士）の独占業務となる場合があり、これを無視して無資格者が代行したり、院内で手探りで進めたりするとコンプライアンス違反に問われる恐れがあります。

当事務所は信頼できる提携社労士ネットワークを有しており、適法かつ安全なスキームで包括的にサポートすることが可能です。

また、介護施設と提携する際の「協定書」の締結や、カルテ等の記録要件も厳しく監査されるため、専門家の目が不可欠です。

東葛エリア（柏・松戸・流山）の訪問歯科ニーズ

当事務所が拠点とする千葉県流山市、および柏市、松戸市を含む東葛エリアは、首都圏のベッドタウンとして発展してきましたが、現在急速な高齢化の波に直面しています。

特に特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの介護施設が数多く建設されている一方で、それらの施設へ定期的に足を運べる訪問歯科医の数は全く足りていません。

「施設に入居しているが、口腔ケアを頼める歯医者さんが見つからない」というケアマネジャーからの悲鳴が上がっています。

この柏・松戸・流山という地域特性を活かし、地域密着型の訪問歯科ネットワークを構築することは、医院の経営安定化に直結します。

費用とスケジュールの目安

訪問歯科の手続きを開始してから、実際に算定が可能になるまでのスケジュール感は、概ね1ヶ月〜2ヶ月が目安となります。

厚生局への届出は「毎月〇日締め」という明確な期限があるため、そこから逆算して保健所の手続きを完了させなければなりません。

当事務所の「訪問歯科立ち上げ支援パック」は、院長先生の負担を極限まで減らし、リーズナブルで透明性の高い料金レンジ（状況に応じて十数万円〜）でご提供しております。

無駄な人件費や時間を浪費することなく、確実な保険請求のスタートをお約束します。

元・歯科医院運営責任者として見た現場のリアル

私が過去に歯科医院の運営責任者を務めていた際、訪問歯科チームの立ち上げを指揮した経験があります。

当初、現場のスタッフからは「外来だけでも忙しいのに、訪問なんてできるわけがない」と強い反対意見が出ました。

しかし、保健所への変更届や厚生局への施設基準の届出といった「裏側の事務手続き」をすべて巻き取り、現場のドクターと衛生士には「診療」だけに集中してもらう環境を徹底的に整えました。

結果として、わずか数ヶ月で訪問ルートが確立し、外来のキャンセル率低下や医院全体の収益アップという素晴らしい相乗効果を生み出すことができたのです。

「行政手続きの煩雑さ」を取り除くことこそが、訪問歯科成功の最大のカギであると、実体験から確信しています。

ワンポイントアドバイス

施設基準の届出を行う際、「図面」の準備に最も注意を払ってください。

ポータブルユニットの保管場所や、洗浄・滅菌を行うスペースが、外来の動線とどう交わっているかなどを保健所や厚生局から細かく指摘されることがあります。

ただ平面図を出すのではなく、医療法に適合した「用途の明記」を正確に行うことが、差し戻しを防ぐプロのテクニックです。

疑問を解決するQ&A

Q1. 開設届の出し直しは必要ですか？

いいえ、不要です。

現在開設している診療所のまま、保健所へ「変更届（診療時間等）」を、厚生局へ「施設基準の届出」を提出することで訪問歯科を開始できます。

Q2. 歯科医師1人でも始められますか？

はい、1人でも可能です。

例えば「午前中は外来、午後は訪問」といったように診療時間を明確に分け、保健所へ変更届を出せば、ドクター1人の体制でも適法に訪問診療を実施することができます。

Q3. 保健所と厚生局、どちらの手続きが先ですか？

原則として「保健所」が先です。

診療所の実態（診療時間等）が変更されたことを保健所に届け出た後、その事実をもって厚生局に対して施設基準の届出を行うのが正しい順番となります。

東葛の訪問歯科立ち上げは「行政書士むらた事務所」へ

訪問歯科の立ち上げは、決してハードルの高いものではありません。

「開設し直し不要」という事実を理解し、適切なタイミングで保健所と厚生局へ書類を提出するだけで、新たな収益の柱を作ることができます。

「日々の診療に追われて準備が進まない」

「歯援診を取得して地域医療に貢献したい」

そのような強い思いをお持ちの院長先生は、ぜひ千葉県流山市の「行政書士むらた事務所」にご相談ください。

元・歯科医院運営責任者の視点と、行政書士としての法務の専門知識を掛け合わせ、柏・松戸・流山エリアの歯科医院様の挑戦を全力でバックアップいたします。

少しでもご興味がございましたら、HPまたは公式LINEより24時間受付しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【参考URL】

・千葉県警察：https://www.police.pref.chiba.jp/

・千葉県庁：https://www.pref.chiba.lg.jp/

・e-Gov（法令検索）：https://elaws.e-gov.go.jp/