在宅療養支援診療所の始め方！要件・届出と士業の役割分担を行政書士が解説【柏・松戸・流山】

こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

今回の記事は在宅療養支援診療所の始め方についてになります。

「在宅医療を本格的に始めたいけれど、在支診の要件や誰に手続きを頼めばいいのかわからない」といったことはありませんでしょうか。

今回は、在宅医療の現場を運営責任者として内側から見てきた行政書士が、在支診の要件と立ち上げの全体像を徹底解説します。

【この記事の結論（3つのポイント）】

・在宅医療は体制整備と届出で開始でき在支診は診療報酬上の上位区分となります

・要件クリアには連携機関との協定書や24時間連絡体制の構築が必須です

・各種手続きは行政書士や社労士など専門家ごとの役割分担を理解して進めましょう

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

在宅医療・在支診とは・なぜ今か

日本は超高齢社会を迎え、通院が困難な患者様への「在宅医療」のニーズが爆発的に増加しています。

厚生労働省のデータによると、在宅医療の需要が2020年から2040年にかけて50%以上増加する二次医療圏は全国で66カ所にのぼり、85歳以上の在宅医療需要は62%増と推計されています。

しかし、その一方で在宅医療を提供する診療所の数は横ばい状態であり、明らかな供給不足に陥っています。

特に当事務所が拠点とする千葉県東葛北部エリアでは、訪問診療の需要が2014年比で約152%増と急増しており、地域医療を支えるためにも在宅療養支援診療所（在支診）の存在が強く求められています。

在支診の3類型と、何が違うか

在支診とは、24時間体制で在宅医療を提供する診療所として、厚生労働省が定める施設基準を満たしたクリニックのことです。

通常の訪問診療よりも高い診療報酬（点数）を算定できますが、その体制によって大きく3つの類型に分かれます。

類型	体制の特徴	診療報酬の目安	目指すべきフェーズ
単独型・機能強化型	自院のみで常勤医師3名以上など厳しい要件をクリアし24時間体制を維持する	最も高い	大規模な在宅特化型クリニック向け
連携型・機能強化型	複数の診療所や病院と連携し、グループ全体で要件（医師3名以上など）をクリアする	単独型と同等	地域の他院と協力関係が築ける場合
通常型	医師1名からでも算定可能。自院で24時間連絡・往診体制を確保する	機能強化型よりは低いが通常診療より有利	在宅医療に新規参入するクリニックの第一歩

新規開業や、これから在宅医療を強化していく院長先生は、まず通常型での届出を目指し、実績と連携先が増えた段階で機能強化型へステップアップするのが王道のルートです。

在支診の主な要件チェックリスト

在支診（通常型）として認められるためには、以下の要件を満たし、厚生局へ届け出る必要があります。

・24時間連絡を受ける医師または看護師をあらかじめ指定していること

・24時間往診が可能な体制を確保していること

・24時間訪問看護が可能な体制を確保していること（自院または連携する訪問看護ステーション）

・緊急時に入院できる病床（病院または有床診療所）を確保していること

・地域の介護・福祉関係者と連携し、患者様の情報共有を行っていること

・年に1回、看取りなどの在宅医療の実績を厚生局に報告すること

※最新の施設基準は診療報酬改定によって変動するため、必ず最新の要件を確認する必要があります。

手続きの全体像と「士業の役割分担」

在支診の立ち上げにおいて院長先生が最もつまずくのが、「この手続きは誰に頼めばいいのか？」という点です。

以下の表に、立ち上げを適法かつスムーズに進めるための専門家の役割分担を整理しました。

担当業務	主な専門家	具体的な役割
全体コーディネート	行政書士（当事務所）	スケジュール管理、各専門家への橋渡し
法務・各種契約書	行政書士（当事務所）	連携先との協定書作成、医療法人の定款変更
施設基準・保険指定	社会保険労務士	厚生局への施設基準の届出、保険医療機関まわり
法人登記	司法書士	医療法人設立や役員変更などの登記手続き
会計・税務	税理士	事業計画の策定、日々の会計処理、税務申告

医療法人の場合：附帯業務・定款変更

すでに医療法人化している場合、在宅医療や訪問看護ステーションの運営などを新たに始めるには、定款に「附帯業務」として事業目的を追加する定款変更認可申請が必要になるケースがあります。

これは保健所や都道府県との折衝が必要な、行政書士の本領発揮となる領域です。

施設・連携先との契約書／協定書整備

在支診の要件である「緊急時の入院先確保」や「訪問看護ステーションとの連携」を証明するためには、しっかりとした内容の連携協定書や契約書を交わす必要があります。

行政からの指導に耐えうる法的な書面整備は、行政書士が担当いたします。

施設基準の届出は社労士と連携

厚生局に対する「保険医療機関」関連の届出や、「在支診の施設基準」の届出は、社会保険労務士の独占業務となる領域が深く関わります。

当事務所はここを自前で越境するような違法行為は絶対に行わず、信頼できる提携社労士と連携して適法に進めます。

登記は司法書士、会計は税理士

定款変更に伴う登記は司法書士へ、事業計画の数値面は税理士へと適切にバトンを渡します。

当事務所を窓口にしていただければ、これらの専門家ネットワークを駆使したワンストップ体制で院長先生の負担を最小限に抑えます。

【中間CTA：在宅医療の立ち上げでお悩みの院長先生へ】

「何から手をつければいいのか全体像が見えない」

「各専門家を自分で探してやり取りする時間がない」

そのようなお悩みは、医療法務と現場運営に精通した行政書士むらた事務所にお任せください。

当事務所を窓口として、定款変更から連携協定書の作成、各士業のコーディネートまでを一括でサポートいたします。

まずは当事務所HPより、お気軽にご相談ください。

つまずきやすい点・注意すべきポイント

在支診の運営をスタートさせる際、最も注意すべきは24時間体制の人員設計です。

院長1人で24時間365日の電話対応と往診を背負い込むと、間違いなく心身ともに疲弊し、バーンアウト（燃え尽き症候群）を起こしてしまいます。

独りで抱え込まず、非常勤医師の採用や、夜間コールセンターの活用、地域の他院との連携型への移行など、持続可能なオペレーションを設計することが不可欠です。

また、毎月のレセプト請求に向けた「記録・報告の運用ルール」を院内で徹底させないと、せっかくの在支診の点数が算定できず、経営を圧迫することになります。

東葛（柏・松戸・流山）の在宅医療ニーズ

当事務所が拠点とする柏、松戸、流山エリアは、長らくベッドタウンとして発展してきましたが、現在その住民の方々が一斉に高齢化を迎えています。

大規模な病院はあっても、「住み慣れた自宅で最期まで過ごしたい」という願いを叶えるための在宅医療の受け皿は全く足りていません。

柏・松戸・流山の各市においても地域包括ケアシステムの構築が急務となっており、在宅医療に注力するクリニックへの期待は日増しに高まっています。

この地域で在支診として手を挙げることは、地域社会への多大な貢献と、安定した医院経営の両立に直結します。

費用とスケジュールの目安

在宅医療の体制構築と在支診の届出が完了するまでのスケジュール感は、準備状況にもよりますが概ね2ヶ月〜3ヶ月が目安となります。

当事務所の「在宅療養支援診療所 届出・体制構築支援パック」は、院長先生が診療に専念できるよう、リーズナブルで透明性の高い料金レンジ（状況や分担に応じて数十万円〜）でご提案しております。

個人クリニックからの「医療法人化」と同時に在宅医療の基盤を作る合わせ技のサポートも得意としておりますので、長期的な事業計画とともにご相談ください。

元・医療法人運営責任者として見た在宅現場のリアル

私はかつて、訪問歯科のパイオニアとも言える医療法人で運営責任者を務めていました。

そこでは医科・歯科が連携して在宅医療を提供していましたが、現場の医師やスタッフが最も疲弊するのは「診療そのもの」ではなく、「外部との調整や複雑な事務手続き」でした。

ケアマネジャーとの連絡、施設との契約書のやり取り、役所への定期報告。

これらを現場の医療従事者に丸投げしているクリニックは、例外なく離職率が高く、組織が崩壊していきます。

だからこそ、法務と行政手続きのプロである行政書士が「裏方の事務と調整」を完全に巻き取る仕組みが必要だと痛感しました。

当事務所は、その現場のリアルを知り尽くしているからこそ、院長先生の真のパートナーになれると自負しております。

ワンポイントアドバイス

在宅医療を始める際、最初から「すべての依頼を断らない」というスタンスを取ると、急変対応に追われてパンクしてしまいます。

まずは自院から車で片道15分〜20分圏内（半径数キロ）に訪問エリアを限定し、ルートの効率化を図るのがプロの鉄則です。

また、施設（老人ホームなど）への訪問からスタートし、オペレーションが安定してから個人宅への訪問を拡大していくと、スタッフの負担を抑えながらスムーズに実績を積むことができます。

疑問を解決するQ&A

Q1. 通常型と機能強化型、どちらから始めるべきですか？

まずは「通常型」から始めることを強くおすすめします。

機能強化型は要件（常勤医師の数や看取りの実績など）が非常に厳しく、最初から狙うと届出のハードルが高すぎます。

通常型で実績と体制を作り上げ、連携先を増やしてからステップアップするのが安全です。

Q2. 医師1人の開業でも在支診の届出はできますか？

はい、通常型であれば可能です。

ただし、院長1人で24時間365日の連絡・往診体制を維持するのは過酷です。

休診日や夜間をカバーできるよう、近隣の医師と個人的にサポートし合える体制を整えたり、地域の医師会の輪番体制に参加するなどの工夫が必要です。

Q3. 施設基準の届出などは自分で出せますか？

ご自身で調べて作成し、提出することは可能です。

しかし、厚生局が求める要件は細かく、書類の書き方一つで差し戻しに遭い、算定開始月が1ヶ月遅れてしまうことも珍しくありません。

その1ヶ月の機会損失（売上ロス）を考えれば、初めから専門家のネットワークを活用して確実に通す方が、結果的に大きな利益となります。

終わりに：在宅医療の立ち上げは「行政書士むらた事務所」へ

在宅療養支援診療所（在支診）の立ち上げは、地域に必要とされるだけでなく、クリニックの経営基盤を強固にする素晴らしい決断です。

士業の役割分担を正しく理解し、専門家を上手く使い倒すことが、院長先生ご自身の時間と体力を守る最短ルートです。

「在宅医療を始めたいが、事務手続きや契約書作りに手が回らない」

「医療法人化も見据えて、今後の体制づくりを相談したい」

そのような思いをお持ちの院長先生は、ぜひ千葉県流山市の「行政書士むらた事務所」にご相談ください。

医療現場の運営を知り尽くした行政書士が、柏・松戸・流山エリアのクリニック様の挑戦を、ワンストップの強力なネットワークで全力支援いたします。

HPのお問い合わせフォーム、または公式LINEより24時間受付しておりますので、現場が動き出す前にどうぞお気軽にご連絡ください。

【参考URL】

・千葉県警察：https://www.police.pref.chiba.jp/

・千葉県庁：https://www.pref.chiba.lg.jp/

・e-Gov（法令検索）：https://elaws.e-gov.go.jp/