【わナンバー登録】使っていない社用車をレンタカーへ！車庫証明の特例と陸運局の手続き

2026年6月21日 2026年5月27日

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こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

今回の記事は、使わなくなった自家用車や社用車を活用してレンタカー事業（自家用自動車有償貸渡業）を始める際の「わナンバー登録」と、「車庫証明の特例」についてになります。

自社の空き車両をレンタカーにしようと決めた際、「また警察署へ行って車庫証明（自動車保管場所証明書）を取り直さなければならないのか…」と面倒に感じたことはありませんでしょうか。

「ルールがよく分からず、わざわざ警察署に申請を出して数日待たされ、時間を無駄にしてしまった」という事業者様からのご相談は少なくありません。

実は、すでに自社（自分）名義で登録されている車をレンタカーにする場合、特定の条件を満たせば車庫証明を新たに取り直す必要がないという実務上の特例（ルールの適用）があります。

今回は、この車庫証明が不要になる仕組みと、陸運局（運輸支局）でのわナンバー登録手続きの正しいステップをお伝えします。

【この記事の結論（3つのポイント）】

・自家用車をレンタカーにするには、大前提として「自家用自動車有償貸渡許可」が必要である
・所有者と使用の本拠地が変わらなければ、車庫証明の再取得は不要である
・陸運局での登録には「レンタカー事業者証明書」が必要であり、専門家に任せるのが最も確実である

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自家用車を「わ」ナンバーにするための必須条件

まず大前提として、自分の車を勝手に他人に貸し出してお金をもらう（レンタカー営業をする）ことは、道路運送法により固く禁じられています。

レンタカー事業を始めるには、必ず管轄の運輸支局長から「自家用自動車有償貸渡許可（レンタカー許可）」を取得しなければなりません。

この事業許可を取得した後に、事業用として使う車両のナンバープレートを「わ」ナンバーに変更する（用途変更・番号変更）という順番になります。

通常の自動車登録（新規登録や名義変更など）では、原則として警察署で発行された「車庫証明」を陸運局に提出する必要があります。

しかし、以下のようなケースでは、新たに車庫証明を取得する必要がありません。

現在、自社（自分）名義で乗っている自家用車を、そのまま自社のレンタカーとして登録する場合です。

この場合、車検証上の「所有者・使用者」や「使用の本拠の位置（営業所などの住所）」に変更はありません。

単に車の用途を「自家用」から「貸渡用」に変更し、ナンバープレートを一般の番号から「わ」ナンバーに変えるだけの「番号変更（用途変更）」の手続きとなります。

車の保管場所自体が変わっていないため、警察署での車庫証明の再取得は不要として扱われ、陸運局での手続きのみで完結させることができます。

一方で、レンタカー事業のために新しく車を購入した場合や、知人から車を譲り受けた（名義変更する）場合は、たとえレンタカー用であっても通常通り警察署で車庫証明を取得する必要があります。

自社の状況によって手続きが変わるため、事前の確認が極めて重要です。

どのようなケースで車庫証明が必要になるのか、そして陸運局での登録手続きはどのように進むのかを、以下の図解表で整理しました。

パターンと手続き	車庫証明の要否	陸運局への提出物・ステップ
既存の自家用車を転用する場合（所有者や本拠地に変更なし）	不要警察署へ行く必要はありません。	車検証、レンタカー事業者証明書のコピー、変更登録申請書などを提出し、ナンバーを交換する。
新たに車両を購入・名義変更する場合（所有者や本拠地が新しくなる）	必要事前に警察署で車庫証明を取得する。	車検証、車庫証明、印鑑証明書、譲渡証明書、レンタカー事業者証明書のコピーなどを提出する。