【古物商視点】買い取った品物が盗品だった！警察対応の正解と古物台帳の書き方

2026年6月22日 2026年5月28日

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こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

今回の記事は、リサイクルショップなど古物営業を行う事業者様に向けた「買い取った品物が盗品だった場合の警察対応と古物台帳の重要性」についてになります。
「持ち込まれたブランド品を高値で買い取った後、警察が突然やってきて盗品だと告げられた」といったことはありませんでしょうか。
今回は、警察の捜査が入った場合の正しい対応ステップと、自社の店舗を守るための古物台帳の正しいつけ方をお伝えします。

【この記事の結論（3つのポイント）】
・盗品の疑いがある場合は警察への通報義務があり放置すると営業停止のリスクがある
・古物台帳は警察の捜査協力のためだけでなく自社が共犯者として疑われないための最強の防具である
・万が一のトラブルに備え台帳の記載漏れを防ぐ仕組みづくりを専門家と構築することが重要である

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1 古物台帳の記載漏れで「共犯」を疑われた事例
2 盗品発覚時の警察対応と古物台帳の有無による運命の分かれ道
3 なぜ古物商には警察への協力義務があるのか
- 3.1 品触れ（しなぶれ）と差止め（さしどめ）のルール
4 店舗を守る「古物台帳」の正しいつけ方
- 4.1 必須の記載項目と「特徴」の深掘り
- 4.2 保存期間と電子データ管理の注意点
5 ワンポイントアドバイス
6 疑問を解決するQ&A
- 6.1 🚨 営業停止の危機！古物商「盗品対応と台帳不備」リスク判定クイズ
  - 6.1.1
7 おわりに

古物台帳の記載漏れで「共犯」を疑われた事例

以前聞いたお話になります。

あるリサイクルショップで高額な時計を買い取ったそうです。
数日後、管轄の警察署から「近隣で発生した空き巣被害の盗品かもしれない」と捜査協力を求められたそうです。
しかし、現場のスタッフが忙しさを理由に古物台帳への記載を後回しにしており、持ち込んだ客の「本人確認書類の番号」や「商品の詳細な特徴（傷の位置など）」が白紙の状態でした。
結果として、警察から「盗品と知りながら買い取ったのではないか（故買）」と強く疑われ、長時間の取り調べを受けただけでなく、行政指導により一定期間の営業停止処分を受けてしまった、という台帳の不備が、店舗の信用と利益を完全に破壊してしまった痛ましい具体例です。

盗品発覚時の警察対応と古物台帳の有無による運命の分かれ道

盗品が持ち込まれた際、警察の捜査に対して「古物台帳が完璧に記載されているか」によって、店舗の末路は天と地ほどに分かれます。

その流れと結末の違いを、以下の図解表で整理しました。

捜査フェーズ	発生する事象・警察の指示	古物台帳が【完璧】な場合の結末	古物台帳に【不備】がある場合の結末
1. 発覚・通報	警察からの品触れ（手配書）到達、または自ら盗品の疑いを通報	直ちに警察へ申告し、スムーズに捜査に協力する（義務クリア）	申告が遅れ、警察から「故意の買取り（故買）」を疑われる
2. 捜査・指示	警察による「差止め（一時保管）」または「押収（証拠品提出）」	帳簿の記載内容（特徴・身分証等）を提示し、自らの身の潔白を即座に証明	帳簿を見せられず、共犯者として疑われ長時間の取り調べを受ける
3. 最終処分	警察および公安委員会による行政処分・刑事処分の決定	「善意の第三者（協力者）」としてお咎めなし（通常営業継続）	古物営業法違反による指示処分・営業停止処分、最悪の場合は逮捕

なぜ古物商には警察への協力義務があるのか

古物営業法の最大の目的は、「盗品の売買を防止し、速やかに被害を回復すること」にあります。
そのため、リサイクルショップ（古物商）には、一般の小売業にはない防犯義務が課せられています。

品触れ（しなぶれ）と差止め（さしどめ）のルール

警察から「このような盗品を探してほしい」という手配書（品触れ）を受け取った場合、その日から6ヶ月間保存し、該当する品物が持ち込まれたら直ちに警察に届け出る義務があります。
また、警察から「その品物を30日間保管しなさい」と命じられる「差止め」の指示が出た場合、絶対に売却や処分をしてはいけません。

店舗を守る「古物台帳」の正しいつけ方

警察の捜査が入った際、店舗側が「私たちは正しい手順で買い取りました」と証明する唯一の武器が古物台帳です。

必須の記載項目と「特徴」の深掘り

古物台帳には、取引年月日、品目、数量、相手方の身分（住所・氏名・職業・年齢）などを記載する必要があります。
特に警察が重視するのは、「品物の特徴」です。
「黒い時計」といった曖昧な記載ではなく、「裏蓋に〇〇の刻印あり」「バンドの〇〇部分に擦り傷あり」といった、その個体を特定できるレベルの固有の特徴を記載しなければなりません。

保存期間と電子データ管理の注意点

古物台帳は、最終の記載日から3年間保存する義務があります。
現在はパソコンやPOSシステムでの電子データ保存も認められていますが、警察から提示を求められた際、「直ちに紙に印刷して出力できる状態」にしておかなければ法律違反となってしまいます。
プリンターの故障やデータのバックアップ忘れには細心の注意を払ってください。

ワンポイントアドバイス

古物台帳の記載において、現場スタッフに「完璧に書いておいて」と口頭で指示するだけでは実は不十分です。
ヒューマンエラーを防ぐためには、「身分証のコピーを必ず取る」「商品の傷やシリアルナンバーをスマホで撮影し、データとして台帳に紐付ける」といった、業務フローの仕組み化が必須です。
「もし逆の立場（警察）なら、この記録を見て盗品だと確信できるか？」という視点を持つことが、コンプライアンス強化の第一歩となります。
今のご時世、コンプライアンスが重視されますからね、しっかりと対応しましょう！