古物商をやめる時の手続き（許可証の返納）と取引台帳の保管義務期間

こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

今回の記事は、古物商（リサイクルショップや中古車販売、せどり等）の事業を終了する際の手続きについてになります。

事業の転換や廃業に伴い、「手元にある古物商許可証はどうすればいいのか？」「今までつけていた取引の帳簿は捨ててしまっていいのか？」と疑問に思ったことはありませんでしょうか。

事業をたたむ際にも、法律で定められた厳格なルールが存在します。
後々の警察とのトラブルを防ぐための、正しいステップと注意点をお伝えします。

【この記事の結論（3つのポイント）】

• 古物商をやめる場合、廃業から「10日以内」に許可証の返納義務がある
• 取引台帳（帳簿）は、廃業後も最終記載日から「3年間」の保管義務が続く
• 2026年の法改正により無資格代行が厳罰化されたため、手続きは行政書士へ依頼するのが最も安全である

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

【手続き視点】古物商許可証の「返納」はいつ・どこで行う？

古物営業を廃止した場合、取得した古物商許可証は速やかに警察署へ返納しなければなりません。

「もう営業しないから記念に持っておこう」「自分でハサミを入れて破棄してしまおう」というのは法律違反（古物営業法違反）となります。

返納の期限と提出先

許可証の返納期限は、廃業した日（または返納の事由が発生した日）から10日以内と厳格に定められています。

提出先は、許可証の交付を受けた（主たる営業所を管轄する）警察署の防犯係窓口です。

返納に必要な持ち物

返納手続きの際には、主に以下のものを持参して窓口へ向かいます。

• 古物商許可証（原本）
• 返納理由書（警察署指定のフォーマット）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• （※法人の場合は登記事項証明書などが必要になるケースもあります。管轄の警察署により運用が異なるため事前確認が必要です）

【図解】古物商をやめる際の手続きと全体フロー

廃業を決断してから手続きを終えるまでの流れを、分かりやすく以下の図解表で整理しました。

ステップ	行動と内容	注意点・期限
STEP1	事業の終了・廃業の決定 古物としての取引を完全に終了する。	この日が「返納事由発生日」となります。
STEP2	必要書類の準備 「古物商許可証」の原本と「返納理由書」を用意する。	返納理由書は各都道府県警のHP等から書式をダウンロード可能です。
STEP3	管轄の警察署へ提出 平日の受付時間内に窓口へ行き、許可証を返納する。	廃業の日から10日以内に完了させる必要があります。
STEP4	取引台帳の厳重保管 これまで記録していた帳簿類を安全な場所で保管する。	最終の記載日から3年間は絶対に破棄してはいけません。

【コンプライアンス視点】要注意！取引台帳の保管義務と期間

古物商をやめる際、最も注意しなければならないのが取引台帳（帳簿）の扱いです。

「廃業したからもう関係ない」と、許可証の返納と同時に帳簿をシュレッダーにかけてしまう方がいますが、これは非常に危険な行為です。

廃業後も「3年間」の保管義務が続く

古物営業法第18条により、取引台帳は「最終の記載をした日から3年間」保存しなければならないと定められています。

なぜなら、古物営業法の最大の目的は「盗品の売買の防止と速やかな発見」だからです。
事業を終了した後に、過去に買い取った物品が盗品であったことが発覚した場合、警察は流出経路を追うために過去の帳簿を遡って確認する必要があります。

たとえ許可証を返納して一般人に戻ったとしても、この保管義務は消滅しません。

帳簿を紛失・破棄した場合の法的リスク

もし保管期間中に警察から帳簿の提示を求められ、すでに破棄してしまっていた場合は、古物営業法違反として懲役または罰金といった処罰の対象となる可能性があります。

事業を閉じる際は、紙の台帳であれエクセルなどの電子データであれ、確実に3年間は取り出せる状態で厳重に保管してください。

【特殊ケース】法人解散や代表者死亡時は誰が返納する？

個人の単なる廃業ではなく、以下のようなケースでは返納の「義務者」が変わるため注意が必要です。

• 法人が合併により消滅した場合：合併後存続する法人、または新たに設立された法人の代表者が返納します。
• 法人が解散した場合（破産等）：清算人や破産管財人が返納義務を負います。
• 個人事業主（許可取得者）が死亡した場合：同居の親族や法定相続人が、死亡を知った日から10日以内に返納する必要があります。

特にご家族が亡くなられた場合、ご遺族は葬儀や相続など様々な手続きに追われる中で、古物商の返納期限（10日以内）を見落としがちです。
期限を過ぎてからの手続きは警察署で事情を聞かれることもあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

【法改正対応】2026年行政書士法改正による注意点

「平日に警察署へ行く時間がない」「書類の書き方が分からない」という場合、手続きの代行を依頼することになりますが、ここで重要な法律上の注意点があります。

2026年（令和8年）1月1日に施行された改正行政書士法により、無資格者による書類作成代行の規制が極めて厳格化されました。

「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」警察署などの官公署に提出する書類を作成することは明確に禁止され、違反した業者には厳しい両罰規定が適用されます。

「廃業サポート料」「コンサルティング料」といった名目で無資格業者に依頼することは、コンプライアンス違反のリスクを伴います。
ご自身の事業を綺麗に、そして安全に終わらせるためには、国家資格者である行政書士へ直接依頼することが最も確実な選択です。

疑問を解決するQ&A

返納期限の10日を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

期限を過ぎてしまった場合でも、速やかに警察署へ返納手続きを行ってください。

その際、「遅延理由書」や「始末書」といった追加の書類提出を求められることが一般的です。
放置すればするほど心証が悪くなりトラブルに発展しやすいため、気づいた時点ですぐに行動することが重要です。

許可証を紛失して手元にない場合はどうすればいいですか？

許可証が見当たらない場合でも、廃業の手続き自体は行わなければなりません。

この場合は、返納理由書とともに「亡失届（または紛失理由書）」を警察署へ提出して、紛失した事情を説明することになります。

電子データでつけていた帳簿はどう保管すればいいですか？

パソコンのハードディスクだけでなく、USBメモリやクラウドストレージなどにバックアップを取り、警察から求められた際にすぐに印刷または画面提示できる状態で3年間保管してください。
パソコン本体を処分する際などにデータを消してしまわないよう注意が必要です。

おわりに

事業を始める時だけでなく、「終わらせる時」にもきちんとした法的手続きを踏むことが、ご自身の信用と安全を守る第一歩です。

特に古物商の許可は警察が管轄しているため、ルーズな対応は思わぬトラブルを招きかねません。

「忙しくて平日に警察署に行けない」

「家族が亡くなり、どう手続きしていいか分からない」

「法令遵守で安全に廃業手続きを完了させたい」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。

千葉県の流山市・柏市・松戸市を中心にサポートを行う『むらた事務所』が、古物商の返納手続きを迅速かつ正確に代行いたします。

ご相談やお見積もりは、当事務所のHPまたはLINEから24時間受付しております。

事業の締めくくりを安心してお任せいただけるよう全力でサポートいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【参考URL】

・千葉県警察(https://www.police.pref.chiba.jp/)

・千葉県庁(https://www.pref.chiba.lg.jp/)

・e-Gov法令検索(https://elaws.e-gov.go.jp/)