法律違反で罰金も？古物商標識（プレート）の厳格なサイズ規定と絶対に守るべき掲示ルール

こんにちは！千葉県の行政書士むらた事務所です。

厳しい審査をクリアし、無事に古物商許可を取得された皆様、本当におめでとうございます。
しかし、許可証を受け取ってホッと胸をなでおろすのはまだ早いです。

この記事は以下のような方に向けて書いています。

• 古物商許可を取ったが、次に何をすればいいか分からない方
• ネットの情報を頼りに、適当なプレートを自作しようとしている方
• 警察の立ち入り検査でどのような点をチェックされるか不安な方

古物営業法では、許可を取得した事業者は営業所ごとに定められた「標識（古物商プレート）」を掲示しなければならないと厳しく義務付けています。
これを適当に済ませていると、ある日突然やってくる警察の立ち入り検査で指導を受け、最悪の場合は 10万円以下の罰金や営業停止処分 を受ける可能性があります。
「知らなかった」では済まされない、標識の厳格なルールと正しい掲示場所について徹底解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEからお気軽にお問い合わせください。

法律違反で罰金も！古物商プレート（標識）の厳格なルール

古物商の標識は、「古物商であることを公に証明し、お客様に安心してもらうため」の重要なアイテムです。
そのため、材質からサイズ、色に至るまで、法律（古物営業法施行規則）で細かく規格が定められています。

自己流で適当なサイズの看板を作ったり、手書きの紙を壁に貼ったりするのは 明確な法律違反 です。
以下の法定要件を必ず満たさなければなりません。

チェック項目	法律で定められた厳格な規格要件
材質	金属、プラスチック、またはこれらと同等以上の耐久性を有するもの
色	紺色（ネイビー）の地に、白色の文字
サイズ	縦8センチメートル、横16センチメートル
記載事項	「許可を受けた公安委員会名」「12桁の許可番号」「主として取り扱う古物の区分」「氏名または名称（法人名）」

特に間違いやすいのが「主として取り扱う古物の区分」です。
許可申請時に複数の品目を選んだ場合でも、標識に記載できるのはメインとなる1つの区分（例：「美術品商」「時計・宝飾品商」「自動車商」など）のみとなります。

【実録】自己流の標識で立ち入り検査に入られ、営業停止寸前に！

ここで、標識のルールを甘く見ていたために絶体絶命のピンチに陥ったお客様の事例をご紹介します。

「警察が突然店に立ち入り検査に来て、自作の古物商プレートが規定違反だと厳しく指導されました。このままだと営業停止になると言われ、どうしていいか分かりません……」

血相を変えて当事務所に駆け込んでこられた、リサイクルショップのオーナー様。
店舗を確認すると、規定のサイズを満たしていない薄いアクリル板に、マジックで手書きしただけの標識が置かれていました。

当事務所はすぐさま管轄の警察署の防犯係へ連絡を入れて状況を論理的に説明し、行政指導に対する改善報告書の作成を代行しました。
それと同時に、法的な規格を完全に満たした正規の金属製標識を特急で手配。
プロが迅速に間に入ったことで警察側の心証も回復し、 営業停止という最悪の事態を完全に回避 することができました。

警察の立ち入り検査で狙われる！正しい「掲示場所」とは

せっかく完璧な規格のプレートを作成しても、置く場所を間違えれば意味がありません。
法律では「営業所の公衆の見やすい場所」に掲示することが義務付けられています。

警察の立ち入り検査（実態調査）では、標識が正しく掲示されているかが真っ先にチェックされます。
以下のような掲示方法は指導の対象となるため、絶対に避けてください。

• レジの裏側やカウンターの下など、お客様から見えない場所に隠してある
• 観葉植物や商品の陰に隠れて文字が読めない
• 引き出しの中にしまってあり、検査の時だけ出してくる

標識は、ご来店されたお客様が「ここは正規の許可を得ている安全なお店だ」と一目で確認できる場所に、しっかりと固定して掲示することが求められます。

ホームページ（ネット販売）での掲示義務も忘れずに

実店舗だけでなく、インターネットを利用して古物の買取りや販売を行う場合も、ホームページ上に古物商の許可情報を掲示する義務（URLの届出）があります。

具体的には、サイトのトップページ、あるいはトップページから1クリックで飛べる場所（会社概要ページなど）に、「公安委員会名」「許可番号」「氏名または名称」を明確に記載しなければなりません。
これを怠ると、同様に 重いペナルティの対象 となります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 標識は厚紙やダンボールをラミネート加工したものでも良いですか？

A. いいえ、認められません。
法律で「金属、プラスチックまたはこれと同等以上の耐久性を有するもの」と明確に規定されているため、紙をベースにしたものは、たとえラミネート加工をしても耐久性が不十分として警察から指導を受けます。

Q2. 標識（プレート）はどこで購入できますか？

A. 防犯協会（警察署内にあることが多い）で購入できるほか、インターネット上の看板屋や印鑑屋などでも「古物商プレート」として販売されています。
ただし、ネットで購入する場合は、必ず法定の規格（色、サイズ、記載内容）を正確に満たしているかを自分自身で確認してから注文してください。

Q3. 実店舗を持たず、自宅を営業所にしてネットのみで活動する場合も標識は必要ですか？

A. はい、必要です。
たとえお客様が直接来訪しない自宅であっても、そこを「営業所」として古物商許可を取得している以上、標識を掲示する義務があります。
玄関や仕事部屋の目立つ場所に掲示しておきましょう。

まとめ：流山・柏・松戸の古物商許可・各種手続きは行政書士むらた事務所へ！

古物商プレート（標識）の作成と掲示は、古物営業を営む上での「最低限のルール」です。

「これくらい大丈夫だろう」という自己判断や、ネットの不確かな情報に流されて適当な対応をしていると、突然の立ち入り検査で重いペナルティを科され、これまでの努力が水の泡になってしまいます。
法律違反のリスクに怯えながら営業を続けるくらいなら、許可取得から実務の細かなルール設定まで、すべてプロに頼むのが一番安上がりで確実です。

当事務所にご相談いただければ、面倒な書類作成や警察署とのやり取りを すべて丸投げ していただけます。
あなたは煩わしい法律の調査から解放され、安心してビジネスの立ち上げに専念できます。

流山・柏・松戸エリアで古物商許可の取得をご検討中の方、または立ち入り検査への不安がある方は、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください！

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