こんにちは、千葉県の行政書士むらた事務所です。

古物商（中古品の買取・販売）のビジネスを始めるには、管轄の警察署で「古物商許可」を取得する必要があります。

この申請の際、警察は申請者の身元を徹底的に調査します。
法律（古物営業法）で 「この条件に当てはまる人には、絶対に許可を出してはいけない」というルール（欠格事由） が厳格に定められているからです。

「昔、自己破産をしたことがあるから一生許可は取れないのだろうか」

「数年前に罰金を払ったことがあるけれど、警察にバレるのだろうか」

こうしたご相談は当事務所にも数多く寄せられます。

結論から申し上げますと、 過去に自己破産や前科があったとしても、一定の条件（期間や復権）をクリアしていれば、堂々と古物商許可を取得することは可能 です。

この記事は、以下のような方に向けて書いています。

• 古物商許可を取りたいが、過去に「自己破産」をしたことがあり不安な方
• 過去に警察のお世話になった（前科・犯罪歴がある）ため、審査に通るか悩んでいる方
• 過去の経歴が家族や会社にバレないか心配で、専門家にこっそり相談したい方

今回は、多くの方が誤解している古物商の「欠格事由」について、自己破産と前科それぞれのルールを分かりやすく解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

なぜ過去の経歴が厳しく審査されるのか？

そもそも、なぜ古物商の許可において警察は個人の過去をここまで厳しく調べるのでしょうか。

それは、古物営業が 「盗難品の売買（マネーロンダリング等）の温床になりやすいビジネス」 だからです。

もし、お金に困って不正を働きやすい状況にある人や、過去に犯罪に手を染めて反省していない人に許可を与えてしまうと、社会の安全が脅かされます。
そのため、経済的な信用（自己破産）と、法的な信用（犯罪歴）の2つの側面から、厳しいストッパー（欠格事由）がかけられているのです。

自己破産歴がある場合の条件と「復権」

「自己破産をすると一生ブラックリストに載り、許可も取れない」というのは大きな誤解です。

「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」とは？

古物営業法の欠格事由には、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」と書かれています。

これは逆に言えば、 「自己破産をしても、その後に『復権（ふっけん）』を得ていれば、許可を取れる」 ということです。

「復権」はいつ得られるのか？

自己破産の手続きを弁護士等に依頼し、裁判所で 「免責許可決定（借金をゼロにするという決定）」が下りて確定すれば、その時点で法律上の「復権」を得たことになります。

一般的な自己破産手続きであれば、破産開始から数ヶ月〜半年程度で免責が確定し、自動的に復権します。
つまり、何年も前の自己破産であれば、すでに復権を得ているため、全く問題なく古物商許可を申請できるのです。

「自分が本当に復権しているか分からない」という場合は、本籍地の市区町村役場で発行される「身分証明書」を取得すれば、破産者名簿に載っていない（復権している）ことを証明できます。

【図解】前科・犯罪歴がある場合の「5年」の壁

次に、過去に犯罪歴（前科）がある場合のルールです。
すべての前科がアウトになるわけではなく、「刑の重さ」と「犯罪の種類」によって明確に線引きされています。

見やすい表で整理しました。

刑罰の重さと犯罪の種類	許可が取れない期間（欠格期間）
禁錮（きんこ）以上の刑 （懲役刑、死刑など。※犯罪の種類は問わない）	刑の執行が終わった日（または執行猶予期間が満了した日）から 「5年間」
特定の犯罪による「罰金刑」 （窃盗、背任、遺失物横領、盗品等有償譲受けなど）	罰金を納付し終わった日から 「5年間」
古物営業法違反による「罰金刑」 （無許可営業、名義貸しなど）	罰金を納付し終わった日から 「5年間」
上記以外の一般的な「罰金刑」 （軽いスピード違反、過失傷害など）	欠格事由に該当しない （※すぐに申請可能です）

罰金刑は「犯罪の種類」が重要

例えば、交通事故を起こして罰金を払った場合や、暴行罪で罰金となった場合は、特定の犯罪には含まれないため、すぐに古物商許可を取ることができます。

しかし、 「他人の物を盗んだり（窃盗）、横領したりといった財産に関する犯罪」 や 「無許可で古物営業をしたことによる罰金」 の場合は、古物の適正な取引を脅かす危険性が高いため、罰金を払ってから「5年間」は絶対に許可が下りません。

執行猶予中の扱いは？

懲役刑などに「執行猶予」がついた場合、 「執行猶予期間中」は欠格事由に該当するため許可は取れません。
ただし、執行猶予期間が無事に満了すれば、その翌日からすぐに申請が可能になります（5年待つ必要はありません）。

「バレないだろう」と嘘をつくのは絶対にNG

「数年前の罰金だし、黙っていれば警察にはバレないだろう」

そう考えて、申請書類の「誓約書（欠格事由に該当しないことを誓う書類）」に嘘の署名をして提出するのは、絶対にやめてください。

警察は、申請者の本籍地や独自の犯罪データベースを照会して、過去の経歴を完全に把握します。
嘘がバレれば許可が下りないだけでなく、 「虚偽の申請をした」として、そこからさらに重いペナルティ（新たな欠格事由の追加） を受けることになり、事態が絶望的に悪化します。

当事務所にご相談いただいた野田市のお客様は、若い頃に魔が差して万引き（窃盗）をしてしまい、罰金刑を受けた過去がありました。
ご自身では『5年以上経っているか曖昧だ』と悩んでおられましたが、私たちが丁寧にお話を伺い、必要書類を取り寄せて確認したところ、罰金納付から見事に『5年と1ヶ月』が経過していることが判明しました。
堂々と申請を行い、無事に許可を取得された際、お客様がホッと涙ぐんでおられた姿が今も忘れられません。

よくある質問（FAQ）

Q. スピード違反で「青切符」を切られ反則金を払いました。許可は取れませんか？

A. 取れます。
「青切符」による反則金は、刑事罰である「罰金」とは異なる行政処分にすぎないため、前科にはならず、古物商の欠格事由にも該当しません。
ただし、「赤切符」で裁判所へ行き、正式な「罰金刑」を受けた場合は、前述の表に照らし合わせる必要があります。

Q. 法人で申請する場合、役員の一人に自己破産者（復権前）がいます。許可は下りますか？

A. 下りません。
法人で申請する場合、代表取締役だけでなく 「すべての役員（監査役も含む）」と「営業所の管理者」 が、一人残らず欠格事由をクリアしている必要があります。
一人でも該当者がいれば、会社としての許可は下りません。

Q. 過去の経歴を行政書士に話すと、外に漏れたりしませんか？

A. 決して漏れることはありません。
行政書士には法律で極めて厳格な「守秘義務」が課せられています。
お客様の過去の経歴やご相談内容をご家族や職場、第三者に漏らすことは絶対にありませんので、安心してありのままをご相談ください。

まとめ：流山・柏・松戸の古物商許可は行政書士むらた事務所へ！

古物商の許可申請において、過去の経歴（自己破産や前科）は非常にデリケートな問題です。

インターネットの不正確な情報を見て 「自分は一生許可が取れないんだ」と夢を諦めてしまったり、一人で悩んで時間を浪費してしまったりする方 がたくさんいらっしゃいます。

「自分の破産が、本当に『復権』しているのか調べてほしい」

「過去の罰金刑が、5年の欠格期間の対象になる犯罪なのか分からない」

「警察の窓口で過去のことを根掘り葉掘り聞かれるのが怖いので、申請を代行してほしい」

そんな誰にも言えないお悩みをお持ちの方は、ぜひ行政書士むらた事務所にお任せください！

千葉県の流山市・柏市・松戸市周辺の起業家・事業者様のサポートに特化した私たちが、 お客様のプライバシーと秘密を厳重に守り、法的要件を正確に調査した上で、確実な許可取得への最短ルートを全力で伴走 いたします。

ご相談やお問い合わせは、当事務所のホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEより 【24時間受付】 しております。

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