【この記事の結論（4つのポイント）】

・自分で遊んだカードを手放すだけなら不要。利益目的で仕入れて、くり返し売るなら、個人でも法人でも古物商許可が必要です

・未開封のパックでも、一度お客様の手に渡った物を買い取れば「古物」になります

・無許可営業は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。罰金刑でも、その後5年間は許可を取れません

・申請から許可まで約40日かかります。開業日から逆算して動くのが安全です

近年、ポケモンカードや遊戯王などのトレーディングカード（トレカ）市場は急激な盛り上がりを見せており、個人だけでなく法人としてトレカの買取・販売事業に参入するケースが急増しています。

「たかがカードゲームの転売でしょ？」と軽く考えて無許可でビジネスを始め、警察の捜査を受けて逮捕されてしまう事例が後を絶ちません。
本記事では、トレカ転売に古物商許可が必要な明確な基準と、逮捕事例から学ぶ無許可営業のリスクを、行政書士が分かりやすく解説します。

・新規事業としてポケモンカードなどのトレカ買取・販売ビジネスを考えている社長様

・トレカのせどり（転売）に古物商許可が必要かどうか、正確な基準を知りたい方

・無許可営業による逮捕事例を知り、自社のビジネスを合法かつ安全に進めたい方

今回は、トレカビジネスへの参入を検討している経営者様に向けて、古物商許可が必要になる明確な基準と、逮捕事例から学ぶ無許可営業のリスクについて分かりやすく解説します。

流山・柏・松戸および近隣の方で、お早めにご相談されたい方はこちらからお問い合わせください。

トレカ転売に古物商許可が必要な明確な基準

そもそも、なぜカードの売買に警察の許可が必要なのでしょうか。
その理由を3つの視点から掘り下げてみましょう。

1. 法律の視点：トレカは立派な「古物」である

古物営業法という法律では、一度でも消費者の手に渡った物品を「古物」と定義しています。
トレカは、法律上の13品目分類のうち 「道具類」 に該当します。
つまり、未開封の新品パックであっても、一度誰かがお店で買って所有したものを買い取る時点で、それは「古物の買い取り」になるのです。

2. 警察の視点：盗品の流通を防ぐため

古物営業法の最大の目的は「盗品の流通防止と早期発見」です。
トレカは今や1枚で数十万円、数百万円の値がつくことも珍しくなく、カードショップでの窃盗や空き巣のターゲットになりやすい商材です。
警察は、 盗まれた高額カードがどこで売買されているかを追跡するため、業者の流れを厳格に管理・把握しておきたい のです。

3. ビジネスの視点：利益目的の「反復継続」

「いらなくなった自分のカードをメルカリで売る」だけであれば、許可は不要です。
しかし、 「最初から転売して利益を出す目的」 でカードを買い集め、それを繰り返し販売する行為は「営業（ビジネス）」とみなされます。法人として事業化する場合はもちろん、個人事業としてのせどりであっても、古物商許可は絶対に欠かせません。

古物商許可が必要なケース・不要なケース【図解】

トレカを扱う際、どのような場合に許可が必要で、どのような場合に不要なのか。スマホでも見やすいように表で整理しました。

行うこと（取引の内容）	古物商許可の要否	理由・判断基準
お客様から中古トレカを 買い取る	必要	利益目的で古物を買い取る行為は、最も厳しく規制される「営業」の核心部分です。
フリマアプリで安く 仕入れて 転売する	必要	ネット上での個人間取引であっても、仕入れ目的で買う場合は許可が必要です。
自分が遊んで 不要になった カードを売る	不要	最初から自分で使う目的で買っており、利益を出すための「仕入れ」ではないため。
メーカーや問屋から 新品 を直接仕入れて売る	不要	消費者の手に一度も渡っていない完全な新品の直取引は「古物」に該当しません。
海外の業者から 直接仕入れて 国内で売る	不要	海外で買い付けた物品を国内で売る場合、日本の古物営業法は適用されません。

このように、「国内で、一般の人（または他の転売ヤー）からカードを買う（仕入れる）」という行為が発生するビジネスモデルであれば、古物商許可は必須となります。

実際に起きた！トレカ転売の逮捕事例と罰則

「バレなければ大丈夫だろう」という甘い考えは通用しません。
近年、トレカ転売に対する警察の目は非常に厳しくなっています。

実際に起きている逮捕・摘発事例

フリマアプリやSNSを利用して、無許可で大量のトレカやゲーム機を繰り返し転売していた人物が「古物営業法違反（無許可営業）」の疑いで逮捕・書類送検されるニュースが頻繁に報道されています。

警察は、プラットフォーム上の取引履歴や口座の資金の流れを容易に追跡できるため、「事業規模で反復継続している」ことが発覚すれば、容赦なく摘発に動きます。

無許可営業の重い罰則

古物商許可を取らずに営業した場合、「3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」という重い刑罰の対象になります（2025年6月の刑法改正で、以前の「懲役」は「拘禁刑」に改められました）。

さらに恐ろしいのは、一度この罰則を受けてしまうと、その後5年間は古物商許可を取得できなくなることです。
つまり、そのビジネスモデル自体が完全にストップし、会社の信用も失墜してしまうという最悪の結末を迎えます。

当事務所にご依頼いただいた法人のS社長は、新規事業としてトレカ買取店をオープンする予定でしたが、許可がないままプレオープンで買取を始めようとしていました。
私たちが無許可営業の重大なリスクをご説明し、急いで警察署への申請手続きと『道具類』の品目追加を行ったことで、合法的に安全なスタートを切ることができました！

トレカ転売でよくある質問（Q&A）

Q. すでに中古車販売で古物商許可を持っています。トレカも扱っていいですか？

A. 現在の許可証の品目に「道具類」が含まれていれば問題ありません。
もし「自動車」など他の品目しか登録していない場合は、事前に警察署へ 取扱品目の変更（追加）届出」を提出する必要があります。

Q. 自社のホームページでトレカの宅配買取をしたいのですが、注意点はありますか？

A. ホームページを利用して非対面で古物の買取を行う場合、警察署へ 「URLの届出」 を行う義務があります（手続きの流れはネットで売るならURLの届出が要りますで解説しています）。
また、なりすましを防ぐための厳格な「本人確認手続き（身分証のコピーと転送不要郵便の組み合わせ等）」を法律通りに行う仕組みを構築しなければなりません。

Q. 申請から許可が下りるまで、どれくらい日数がかかりますか？

A. 警察署の窓口で申請が受理されてから、 土日祝日を除いて約40日 の審査期間がかかります。
店舗のオープン日や事業開始予定日が決まっている場合は、逆算して1ヶ月半以上前には申請を完了させておく必要があります。
許可証が届く前の営業の注意点は古物商許可は申請から約40日かかりますにまとめています。

Q. 1枚数百円のカードを買い取るときも、本人確認は必要ですか？

A. 対価の総額が1万円未満の買取は、原則として本人確認と帳簿への記載が免除されます。ただし判断は1回の取引の「総額」なので、安いカードでもまとめて買い取って1万円以上になれば本人確認が必要です。詳しくは1万円未満は本人確認が要らない？で解説しています。

Q. 子どもからカードを買い取ってもいいですか？

A. トレカは中高生の持ち込みが多い商材です。古物営業法に年齢で線を引く条文があるわけではありませんが、民法の未成年者の取消権と、都道府県ごとの青少年保護育成条例が関係してきます。保護者の同意を確認し、その事実を記録に残すのが実務のポイントです。18歳未満から買い取っていい？もあわせてご覧ください。

2026年、トレカ転売をめぐる動き

トレカ市場は今も拡大しています。日本玩具協会によると、トレーディングカードの市場規模は2025年度に約3,384億円に達しました。

2026年7月には、自民党の有志議員がトレーディングカードの議員連盟を立ち上げました。偽造品の流通や、転売目的の大量購入への対応として、取引ルールの整備を進めるとしています。

発売元の側でも対策が進んでいます。株式会社ポケモンは、受注販売の実施やフリマ・マーケットプレイスの運営会社との協定に加え、一部の抽選販売でマイナンバーカードによる本人認証を取り入れています。

古物営業法のルールそのものは今のところ変わっていません。ただ、国も発売元も「誰が・どこから仕入れて・どこへ売ったか」を見える化する方向に動いています。許可を取り、本人確認と帳簿をきちんと残している事業者ほど、これからの環境で有利になるはずです。

まとめ：安全なトレカビジネスの始め方

熱狂的な人気を誇るトレカ市場は、中小企業にとって魅力的なビジネスチャンスです。

しかし、その利益の裏には「古物営業法」という厳格なルールが存在し、 許可を持たずに見切り発車してしまうことは、会社の存続を揺るがす致命的なリスク となります。

「トレカビジネスに参入したいが、何から始めればいいか分からない」

「自社の事業計画が法律違反にならないか、専門家にチェックしてほしい」

「面倒な書類集めや警察署とのやり取りをすべて丸投げしたい」

そんなお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ行政書士むらた事務所にお任せください！

千葉県の流山市・柏市・松戸市を中心に、地域で新たなビジネスに挑戦する法人様・個人事業主様の「古物商許可取得」を全力でサポートしております。

お客様のビジネスモデルに合わせた適切な品目選びから、ネット買取に必須のURL届出、面倒な申請手続きまで、私たちがワンストップで代行いたします。

ご相談やお問い合わせは、当事務所のホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEより 【24時間受付】 しております。

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