こんにちは、千葉県の行政書士むらた事務所です。

中古品の買取や販売を行うために必須となる「古物商許可」。
法人として申請する場合、代表取締役である社長ご自身に犯罪歴などがないかを警察が審査します。

しかし、法人の役員が複数いる場合、「代表者一人の書類を出せば終わり」というわけにはいきません。

実は、古物商許可の申請において「役員が複数いる法人」は、一人社長の法人に比べて書類を集める難易度と手間が何倍にも跳ね上がります。

この記事は、以下のような方に向けて書いています。

・法人で古物商許可を取りたいが、自分以外にも役員がいる社長様

・非常勤役員や監査役の書類も必要なのか疑問に思っている方

・役員の書類集めに手間取り、事業開始のスケジュールが遅れないか心配な方

今回は、法人の古物商許可申請で役員が複数いる場合の注意点と、スケジュールが遅れてしまう原因、そして確実に対策する方法を分かりやすく解説します。

流山・柏・松戸および近隣の方で、お早めにご相談されたい方はこちらからお問い合わせください。

なぜ役員が複数だと古物商の申請が大変になるのか？

複数役員での申請がなぜそこまで複雑になるのか。
その理由を「なぜ？」「本当に？」という3つの視点から掘り下げてみましょう。

1. 読者（経営者）の視点：全員分の書類集めという物理的なハードル

社長ご自身の書類であれば、空き時間に役所へ行ってすぐに揃えることができます。
しかし、役員が複数いる場合、それぞれの本籍地が遠方にあったり、日中は別の仕事をしていたりすると、全員分の公的書類（住民票など）を取り寄せるだけで数週間もの時間をロスしてしまいます。

2. 実務（警察の審査）の視点：欠格事由のチェックは「役員全員」に及ぶ

古物営業法では、過去に犯罪歴があるなど一定の要件（欠格事由）に当てはまる人には許可を下ろしません。
そして法人申請の場合、この厳しい審査は代表者だけでなく「役員全員（監査役を含む）」に対して行われます。
一人でも欠格事由に該当する役員がいれば、法人の古物商許可は下りません。

3. 反対意見・リスクの視点：「名前だけの役員だから不要では？」という誤解

「この人は名前を貸しているだけの非常勤役員だから、書類は出さなくていいだろう」と考える方も多いです。
しかし、警察の審査において常勤・非常勤の区別は一切ありません。
会社の登記簿謄本に「役員」として名前が載っている以上、例外なく全員分の身元証明書類を提出する義務があります。

【図解】一人社長と複数役員での必要書類の違い

具体的に、どのような書類が「役員の人数分」必要になるのかを表で確認してみましょう。

必要な書類	一人社長の法人	役員が複数の法人	取得先・作成の注意点
住民票の写し	本人のみ1通	役員全員分	本籍地が記載されており、マイナンバーの記載がないもの。
身分証明書	本人のみ1通	役員全員分	破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨を証明する書類。各役員の「本籍地の役所」で取得する。
誓約書	本人のみ1枚	役員全員分	欠格事由に該当しないことを誓約する書類。各役員の自筆の署名が必要。
略歴書	本人のみ1枚	役員全員分	過去5年間の職歴や住所歴を記載する書類。空白期間がないよう正確に書く。

このように、役員が3名いれば、これらすべての書類を「3セット」完璧に揃えなければ、警察署の窓口で申請を受理してもらえません。

スケジュールが遅れやすい3つの典型的なパターン

役員が複数いる場合、予定していたスケジュール通りに申請が進まなくなる典型的な原因を3つご紹介します。

1. 本籍地が遠方で「身分証明書」の取得に時間がかかる

古物商特有の書類である「身分証明書」は、現住所の役所ではなく「本籍地」の役所でしか取得できません。

役員の本籍地が遠方にある場合、郵送で請求することになりますが、定額小為替の準備や郵送の往復日数を考慮すると、手元に届くまで1週間から10日ほどかかってしまいます。

※身分証明書は免許証などとはまったくの別物です

2. 略歴書の「過去5年間の経歴」が埋まらない

各役員に書いてもらう略歴書は、過去5年間の職歴などを「月単位」で正確に記載する必要があります。

「5年前の何月に転職したか正確に思い出せない」と記入が滞ったり、空白期間（無職の期間など）の説明が不足していて警察署で書き直しを命じられたりするケースが非常に多いです。

3. 誓約書の署名を後回しにされる

誓約書は、必ず役員本人が内容を確認した上で署名しなければなりません。
他の仕事で忙しい非常勤役員などに郵送して署名を依頼した場合、なかなか返送されず、全員分の書類が揃うまで申請がお預けになってしまうという事態が発生します。

複数役員での申請をスムーズに進めるコツ

スケジュールを遅らせないための対策は、事前の「段取り」に尽きます。

法人で古物商の取得を決めたら、真っ先に「役員全員の本籍地」を確認し、必要書類のリストと署名が必要な用紙（誓約書・略歴書）を全員に共有しましょう。

誰か一人でも遅れれば全体のスケジュールが止まるという認識を、経営陣でしっかりと共有することが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 監査役も役員として書類の提出が必要ですか？

A. はい、必要です。
株式会社で監査役を設置している場合、監査役も役員に含まれるため、他の取締役と全く同じように住民票や身分証明書、誓約書などの提出が求められます。

Q. 役員の一人が外国籍の場合はどうなりますか？

A. 外国籍の役員がいらっしゃる場合、本籍地の役所で発行される「身分証明書」が取得できないため、代わりに「誓約書」等の代替書類を用意する必要があります（警察署によって取り扱いが異なる場合があります）。
また、住民票には国籍等の記載が必要です。

Q. 役員の一人が「管理者（営業所の責任者）」を兼ねることはできますか？

A. はい、可能です。
多くの場合、代表取締役や他の役員が営業所の管理者を兼任します。
その場合、役員としての書類とは別に「管理者としての誓約書」等もあわせて提出することになります。

まとめ：流山・柏・松戸の古物商許可申請は行政書士へ！

法人の古物商許可申請において、役員が複数いる場合の書類集めはパズルを完成させるようなものです。

「本籍地が分からない」「略歴書の書き方が合っているか不安」と悩んでいる間に、古物ビジネスのスタートラインがどんどん後ろ倒しになってしまいます。

行政書士むらた事務所では、千葉県の流山市・柏市・松戸市を中心に、法人様の古物商許可取得を全力でサポートしております。

お忙しい社長様や役員様に代わって、住民票や身分証明書の取得代行（委任状による取得など）から、警察署の担当者との事前協議、窓口への申請代行まで、面倒な手続きをまるごとお任せいただけます。

ご相談やお問い合わせは、当事務所のホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEより【24時間受付】しております。

役員様が多くて申請の手間がご不安な法人様も、まずは今すぐお気軽にご連絡ください。
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