こんにちは、千葉県の行政書士むらた事務所です。

いざ起業を決意し、会社設立に向けて調べ始めると、「ネットの無料ツールを使えば自分でも簡単に設立できる」といった情報を目にするかと思います。

確かに、現在はインターネット上に多くの情報があり、ご自身で手続きを行うことは物理的には可能です。

しかし、会社設立の手続きは単なる「書類の提出」ではありません。

この記事は、以下のような方に向けて書いています。

・個人事業主から法人成りをして、会社設立を予定している方

・これから起業するにあたり、設立の初期費用をなるべく抑えたい方

・会社設立を自分で行うか、行政書士などの専門家に依頼するか迷っている方

今回は、会社設立を自分で行う場合と専門家に依頼する場合のメリット・デメリットを比較し、どちらがあなたにとって最適な選択なのかを分かりやすく解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

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行政書士むらた事務所

会社設立は自分でできる？3つの視点で考える

「自分でやるか、専門家に任せるか」という悩みについて、まずは3つの異なる視点から掘り下げてみましょう。

1. 読者（起業家）の視点：初期費用の節約か、時間の確保か

起業時は何かとお金がかかるため、「専門家への報酬を節約したい」と考えるのは当然です。
一方で、起業準備中の時間は非常に貴重です。
見慣れない法律用語と格闘し、役所の窓口が空いている平日の日中に何度も足を運ぶ「時間と労力」をどう見積もるかが最初の判断基準になります。

2. 実務の視点：書類作成から役所回りのリアルなハードル

会社を設立するためには、定款（会社のルールブック）の作成、公証役場での定款認証、法務局への登記申請など、複数の役所を回る必要があります。
一つでも書類に不備があればその都度差し戻され、手続きが完了するまでに何週間もかかってしまうケースは珍しくありません。

3. 反対意見・リスクの視点：後から発覚する「定款の不備」

自分で設立した方の多くが陥る最大の落とし穴が「定款の事業目的の記載ミス」です。

設立後に許認可（建設業許可や古物商許可など）を取ろうとした際や、法人の銀行口座を開設しようとした際に、定款の内容が不適切だと判断されて審査に落ちてしまうことがあります。
後から定款を変更するには追加で数万円の費用と手間がかかり、結果的に高くついてしまいます。

【図解】自分で設立 vs 専門家に依頼 メリット・デメリット比較

具体的な違いを比較表にまとめました。

比較項目	自分で設立する場合	専門家に依頼する場合
メリット	専門家への報酬（手数料）がかからない。設立手続きの流れを自分で学べる。	手間と時間が大幅に省ける。事業に合った正確な定款が作れる。その後の許認可や口座開設がスムーズになる。
デメリット	平日に何度も役所へ行く必要がある。書類の不備で設立日が遅れるリスクがある。	専門家へ支払う報酬（代行手数料）が別途発生する。
電子定款への対応	原則として紙の定款になるため、印紙代が4万円かかる。（自分で電子定款の環境を揃えると逆に費用がかさむ）	専門家は電子定款に対応しているため、印紙代の4万円が不要（0円）になる。
設立までのスピード	調べながら進めるため、2週間から1ヶ月程度かかることが多い。	必要書類が揃えば、数日から1週間程度で迅速に手続きが進む。

実は、ご自身で紙の定款を作成すると「収入印紙代の4万円」が必ずかかります。

行政書士などの専門家は電子定款で対応するため、この4万円が不要になります。
つまり、専門家に数万円の報酬を支払ったとしても、印紙代が浮く分、実質的な費用の差は思っているほど大きくないのです。

自分で会社設立をするのに向いている人

以下の条件に当てはまる方は、ご自身での設立手続きに挑戦してみるのも一つの手です。

・どうしても初期費用を1円でも安く抑えたい方

・平日の日中に自由に動ける時間がたっぷりある方

・今後、許認可を取得する予定が一切なく、事業内容が極めてシンプルな方

時間と労力を惜しまず、手続きの勉強を兼ねて経験してみたいという方には向いています。

専門家（行政書士）に会社設立を依頼すべき人

一方で、以下のような方は、最初から専門家に依頼することを強くおすすめします。

・設立後、すぐに事業に集中して売上を作りたい方

・建設業、宅建業、飲食業、古物商などの「許認可」が必要な事業を行う予定の方

・メガバンクなどで法人口座をスムーズに開設したい方

・特定の日にち（大安や記念日など）を設立日に指定したい方

専門家に依頼する最大の価値は、単なる書類作成の代行ではありません。

あなたのビジネスモデルをヒアリングした上で、「将来のトラブルを防ぎ、スムーズに事業を展開できる会社」を設計することにあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 自分で設立する場合と専門家に頼む場合で、設立費用はどれくらい違いますか？

A. 株式会社の場合、自分で紙の定款を作ると法定費用（印紙代、認証手数料、登録免許税など）で約24万円かかります。
専門家に依頼すると印紙代4万円が不要になり法定費用が約20万円となるため、専門家の報酬が数万円であったとしても、トータルの出費額はご自身で行う場合と大きく変わらないケースが多いです。

Q. 会社設立の代行を依頼した場合、完了まで何日くらいかかりますか？

A. お客様の印鑑証明書の取得や資本金の振り込み等の準備がスムーズに進めば、ご依頼から約1〜2週間程度で法務局への登記申請（この日が会社設立日となります）が可能です。

Q. 定款の作成だけを行政書士に依頼することは可能ですか？

A. はい、もちろん可能です。
定款の作成と電子定款の認証のみを行政書士が担当し、法務局への登記申請はお客様ご自身で行っていただくプランもございます。
費用を抑えつつ専門家のチェックを入れたい方に人気です。

まとめ：会社設立は事業を軌道に乗せるためのスタートライン

会社設立はゴールではなく、あくまで事業をスタートさせるための準備に過ぎません。

経営者にとって最も大切な仕事は、役所へ提出する書類の書き方を調べることではなく、サービスを磨き、顧客を見つけ、売上を作ることです。

最初のスタートダッシュでつまずかないためにも、煩雑な手続きは専門家に任せ、ご自身の貴重なリソースを本業にフル活用してみてはいかがでしょうか。

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