こんにちは、千葉県の行政書士むらた事務所です。

新しい取引先とのビジネスが決まり、相手から契約書（業務委託契約書や秘密保持契約書など）のPDFが送られてきたとき。
内容にサッと目を通し、「まあ、こんなものだろう」とそのままハンコを押していませんか？

あるいは、自社にとって少し不利な気がするけれど、「相手の機嫌を損ねて仕事がなくなったら困るから」と我慢してサインをしてしまう社長様も少なくありません。

この記事はこんな人向け

・取引先から提示された契約書にサインしていいか迷っている方

・契約書の修正を相手に求めても良いのか不安な方

・専門家に依頼すると、どこまでやってくれるのか知りたい方

・契約書チェックの費用（見積もり）がどう決まるのか知りたい方

今回は、契約書の修正に関する社長様の不安を解消するため、専門家に依頼できるサポート範囲や見積もりの仕組みについて、分かりやすい表を交えて解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

取引先から提示された契約書は修正できるのか？

結論から言えば、契約書は「修正して当然のもの」です。
そのままサインしなければならないという法律はどこにもありません。
まずはこの事実を3つの視点から掘り下げてみましょう。

【読者視点】修正を言い出すと関係が悪化する？

多くの中小企業社長が恐れるのが、「修正をお願いしたら、面倒な会社だと思われて契約が白紙になるのではないか」という点です。
しかし、まともな企業であれば、契約内容を真剣に検討し、自社のリスクを管理しようとする姿勢はむしろ「きちんとした会社だ」という信頼に繋がります。

【実務視点】相手もテンプレートをそのまま使っているだけ

実務上、取引先が提示してくる契約書の多くは、過去の取引で使ったものや、インターネット上の無料テンプレートの名前を書き換えただけのものです。
つまり、「今回のあなたとのビジネスに合わせた完璧な内容」になっているわけではありません。
お互いのビジネスの実態に合わせて内容をすり合わせる作業（修正）は、契約の基本プロセスです。

【リスク・例外視点】自社に不利な条項を放置する恐ろしい末路

「この一文はよく分からないけれど、とりあえずサインしよう」と放置するのは大変危険です。
万が一トラブルになった際、契約書に「すべての損害を賠償する」と書かれていれば、自社の売上を吹き飛ばすような例外的な金額を請求されるリスクがあります。
ハンコを押す前に、リスクの芽を摘み取ることが社長の重要な仕事です。

【図解】専門家に依頼できる範囲と見積もりの決まり方

法務部がない中小企業にとって、契約書のチェックを自社で行うのは困難です。
そこで行政書士などの専門家を頼ることになりますが、依頼できる内容と費用の決まり方について表にまとめました。

サポートの範囲	サービスの内容	費用の決まり方（見積もりの基準）
リスクチェックのみ	契約書を読み込み、自社に不利な条項や法的な穴がないか、リスクの度合いを指摘・報告する。	契約書の「分量（ページ数や文字数）」で基本料金が決まることが多い。
修正案の作成	リスクを回避するため、具体的な修正文面（削除・追加・変更）をWordの履歴機能などで作成する。	分量に加え、「取引の複雑さ（難易度）」が加味される。
ゼロから作成	相手から提示される前に、自社に100％有利な独自の契約書を新規で作成する。	取引内容のヒアリング時間や、カスタマイズの深さによって見積もりが算出される。

行政書士に依頼する場合、「A4サイズ〇枚まで〇万円」といった分量ベースでの見積もりとなるのが一般的です。
これに加えて、「ITシステムの開発」や「複雑な権利関係」など、専門的な知識が必要な場合は難易度に応じた費用が追加される仕組みになっています。

行政書士によくある契約書の相談内容トップ3

専門家に契約書の修正を依頼する際、具体的にどのような部分を直すことが多いのでしょうか。
よくある相談のトップ3をご紹介します。

1. 損害賠償の範囲と上限の設定

もっとも修正依頼が多いのが「損害賠償」に関する条項です。
相手が作った契約書では、「いかなる損害も無制限に賠償する」といった自社に不利な内容になっていることがほとんどです。
これを「賠償額は、本契約で過去1年間に支払われた委託料を上限とする」といったように、現実的なストッパーをかける修正案を作成します。

2. 契約の解除条件と自動更新の罠

「相手の都合でいつでも一方的に契約を解除できる」といった条項も危険です。
自社だけが不利にならないよう、双方が対等に解除できる条件に修正します。
また、「1ヶ月前までに申し出がない場合は自動更新される」という条項も、解約のタイミングを見失う原因になるため、実態に合わせた期間へ調整します。

3. 著作権や知的財産権の帰属先

デザインやシステム開発、コンサルティングなどの業務では、「作成した成果物の権利はどちらのものになるのか」が必ず争点になります。
お金を払う側がすべての権利を要求してくるケースが多いため、自社のノウハウを守るために権利の帰属先を明確に定義し直す必要があります。

契約書の修正や見積もりは行政書士むらた事務所へ

「相手から出された契約書の期限が迫っていて、すぐに見てほしい」

「どこにリスクがあるのかサッパリ分からないので、プロの目線で教えてほしい」

そんなお悩みを抱えている千葉県流山市、柏市、松戸市、野田市周辺の社長様は、契約書の専門家である行政書士むらた事務所へお任せください。

スピード対応と明確な見積もり

ビジネスのスピードを止めないため、お預かりした契約書は迅速に目を通し、修正が必要なポイントと明確なお見積もりをご提示いたします。
どこまで依頼するかは、お見積りを見てからお決めいただけるため安心です。

相手との関係性を壊さない「ソフトな修正案」

法的に正しいだけのガチガチな修正案を突きつけると、相手の心証を悪くしてしまうことがあります。
当事務所では、取引先との良好な関係を維持しつつ、自社の防衛ラインだけはしっかりと守る「実務に寄り添ったソフトな修正案」の作成を得意としています。

よくある質問

Q. 取引先と直接交渉してもらうことはできますか？

A. 行政書士は、代理人として相手方と直接交渉を行うことは法律（弁護士法）により禁じられております。
そのため、社長様ご自身が自信を持って相手に説明できるよう、丁寧な解説と分かりやすい修正案の作成という形で後方支援を行わせていただきます。

Q. 英語の契約書でもチェックをお願いできますか？

A. 誠に恐れ入りますが、当事務所では原則として日本語で作成された契約書のみを対象とさせていただいております。
英語でのチェックも可能ですが、別途お見積りをさせていだきます。

まとめ

取引先から提示された契約書は、絶対にそのままサインしなければならないものではありません。
自社の身を守るために、不利な条項を見つけ出し、対等な条件へと修正を求めることは、経営者としての正しい判断です。

契約書のチェックや修正案の作成を専門家に依頼する際の見積もりは、主に「書類の分量（文字数）」と「取引の難易度」によって決まります。
まずはリスク診断だけでも依頼してみることで、自社がどれほどの危険を抱えようとしていたのかが明確になります。

千葉県北西部エリアで中小企業を経営されている皆様、契約書に関する不安や疑問がありましたら、地域密着の行政書士むらた事務所へお気軽にご相談ください。社長様のビジネスが安全に、そして円滑に進むよう、法務の面から全力でサポートいたします。

【CTA（行動喚起）】

「今手元にある契約書にハンコを押していいか迷っている」

「自社に不利なことが書かれていないか、プロの目でチェックしてほしい」

そのような時は、一人で悩まず行政書士むらた事務所へご相談ください。分量に応じた分かりやすいお見積もりで、迅速に対応いたします。

ご相談や無料お見積もりは、当事務所ホームページまたはLINEより24時間受け付けております。

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