こんにちは、千葉県の行政書士むらた事務所です。

補助金の申請に向けて、一生懸命に事業計画書を書き上げ、「これなら絶対に審査員に響くはずだ！」と自信を持って提出する経営者様は多くいらっしゃいます。

しかし、素晴らしい事業計画書を書いたはずなのに「不採択」になってしまうケースが後を絶ちません。

なぜなら、人気の高い補助金の審査は、絶対評価ではなく 「他のライバル企業との相対評価（点数の高い順から採択される競争）」 だからです。

そして、この激しい競争を勝ち抜くための最強の武器こそが、国が政策として推進しているテーマに協力することで得られる 「加点項目」 なのです。

この記事は、以下のような方に向けて書いています。

• ものづくり補助金や持続化補助金などの申請を検討している経営者様
• 過去に補助金に申請したが、不採択になってしまいリベンジしたい方
• 公募要領にある「加点項目」をどれくらい取ればいいのか、リスクはないのか知りたい方

今回は、補助金の採択率を劇的に引き上げる「加点項目」の戦略的な狙い方と、安易に申請してはいけないペナルティの罠について解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

なぜ「加点項目」が補助金採択の鍵を握るのか？

「事業計画書の内容が良ければ、加点なんて無くても受かるのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、現実は非常にシビアです。

ボーダーライン上の「1点」が合否を分ける

補助金の審査では、提出された事業計画書に対して審査員が点数をつけます。
しかし、プロがサポートして作り込まれた計画書が多く集まるため、 採択のボーダーライン付近には、同じような点数の企業が密集 します。

この時、事業計画書の基礎点が同じであれば、「加点項目を1つ多く持っている企業」が自動的に上に押し上げられ、採択を勝ち取る仕組みになっています。
つまり、加点項目を無視することは、最初からハンデを背負って競争に参加するのと同じなのです。

【図解】狙いやすい・効果の高い「加点項目」一覧

補助金（特にものづくり補助金や持続化補助金など）で設定されている代表的な加点項目と、その「狙いやすさ」を見やすい表で整理しました。（※公募回や補助金の種類によって詳細は異なります）

加点項目の種類	難易度と準備期間	メリット・特徴
賃上げ加点 （給与総額や最低賃金の引き上げ）	準備：即日可能 （難易度は自社の体力次第）	申請時に「従業員に宣言する」だけで加点が取れるため、最も手軽で多くの企業が利用 します。
経営革新計画の承認 （都道府県からの承認）	準備：約1〜2ヶ月 （難易度：中〜高）	都道府県に独自の計画書を出し、承認を得る必要があります。強力な加点になる上、融資等の優遇 も受けられます。
事業継続力強化計画 （防災・減災の計画認定）	準備：約2〜4週間 （難易度：低〜中）	災害時の対策計画を国に提出します。比較的取得しやすく、コスパの良い加点項目 として人気です。
パートナーシップ構築宣言	準備：数日 （難易度：低）	取引先との共存共栄をWEB上で宣言するだけなので、すぐに取得でき、確実な加点 に繋がります。

「賃上げ加点」を狙う際の恐ろしい落とし穴

表を見ると、「賃上げ加点はすぐに取れるから、とりあえずチェックを入れておこう」と考えがちです。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。

未達の場合は「補助金の返還」を求められる

賃上げ加点を得て補助金に採択された場合、それは国との「約束」になります。

もし、補助事業が完了した後の数年間で業績が振るわず、 約束した「給与総額の増加」や「最低賃金の引き上げ」を達成できなかった場合、受け取った補助金の全額（または一部）の返還 を求められる厳しいペナルティが存在します。

「加点が欲しいから」という軽い気持ちで実現不可能な賃上げを約束し、後で首が回らなくなる経営者様が続出しているため、自社の体力と将来の収益見通しを冷静に計算した上での決断が必須です。

中長期的な武器になる「計画承認」系の加点

賃上げのペナルティリスクを避けつつ、強力な加点を得るためにおすすめなのが、 「経営革新計画」や「事業継続力強化計画」といった、事前の計画承認・認定を取得すること です。

補助金申請より「前」に動き出す必要がある

これらの計画認定の最大の壁は、「時間がかかること」です。

例えば、経営革新計画は都道府県の窓口に申請してから承認が下りるまでに、1ヶ月〜数ヶ月の期間を要します。
「来月の補助金の締め切りに間に合わせたいから、今から計画の承認を取りたい」と言っても、物理的に間に合いません。

だからこそ、補助金の公募が始まる前から計画的にこれらの認定を取得しておくことで、ライバル企業に圧倒的な差をつけることができるのです。

当事務所にご相談いただいた柏市の製造業者様は、過去にご自身で『ものづくり補助金』に申請して不採択となり、すっかり自信を失っておられました。
事業計画書を拝見すると内容は素晴らしかったのですが、加点項目がゼロでした。
私たちが次回の公募に向けて、並行して『事業継続力強化計画』の策定をサポートし、無事に国から認定を取得。
加点を武器に再申請した結果、見事に数千万円の補助金を獲得されました！
※補助金の採択率は、高いもので60％台、低いもので20％台のものもあります。必ず採択される、というものではございません。

よくある質問（FAQ）

Q. 加点項目は、すべて取らないと合格できませんか？

A. すべて取る必要はありません。
無理に多くの加点を狙って自社の首を絞めるより、実現可能なものを1〜2つ確実に取得する方が賢明です。
「事業継続力強化計画」など、ペナルティのリスクがなく比較的取得しやすいものから狙うのがセオリーです。

Q. 従業員がゼロ（社長一人の会社）なのですが、賃上げ加点は取れますか？

A. 原則として、従業員（アルバイトやパートを含む）を雇用していない場合、給与を引き上げる対象が存在しないため、賃上げ加点を取ることはできません。
その場合は、他の計画認定系の加点で勝負する必要があります。

Q. 経営革新計画などの申請手続きも、行政書士にお願いできますか？

A. はい、もちろんです！
行政書士は、補助金そのものの申請だけでなく、加点を取るために必要な「各種計画認定（経営革新計画や事業継続力強化計画など）」の申請書類作成も得意としています。
補助金申請とセットでワンストップで対応可能です。

まとめ：流山・柏・松戸の補助金申請は行政書士むらた事務所へ！

補助金の採択を勝ち取るためには、素晴らしい事業計画書という「剣」だけでなく、ライバルに差をつける加点項目という「盾と魔法」が必要です。

しかし、 「どの加点項目が自社に最適か」「いつまでに何を準備すればいいのか」を経営者様が一人で判断し、本業の合間にすべての書類を作成するのは至難の業 です。

「ペナルティを回避しつつ、安全に取れる加点項目を教えてほしい」

「補助金の公募に間に合うように、事業継続力強化計画の認定を取りたい」

「事業計画書の作成から加点の戦略まで、すべてプロに丸投げしたい」

そんなお悩みをお持ちの社長様は、ぜひ行政書士むらた事務所にお任せください！

千葉県の流山市・柏市・松戸市周辺の中小企業様のサポートに特化した私たちが、 お客様の経営状況を丁寧にヒアリングし、「どの加点項目を狙うのがベストか」という戦略の立案から、実際の認定取得、そして補助金の採択までを全力で伴走 いたします。

ご相談やお問い合わせは、当事務所のホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEより 【24時間受付】 しております。

事業を大きく飛躍させるための大切な補助金。
加点不足で涙をのむ前に、まずは今すぐ、お気軽にご連絡ください！