こんにちは、千葉県の行政書士むらた事務所です。

事業が少しずつ成長してくると、取引先から業務委託契約書や秘密保持契約書を求められる場面が増えてきます。

そのたびにインターネットから拾ってきた無料のひな形を使い回し、「これで本当に自社を守れるのだろうか」と不安を抱えていないでしょうか。

プロに任せようと顧問弁護士のホームページを調べても、毎月数万円から十数万円の顧問料がかかることが分かり、費用対効果の面で決断できずにいる社長様は非常に多くいらっしゃいます。

この記事はこんな人向け

・顧問弁護士を雇うべきか、費用面で迷っている社長様

・毎月の固定費を抑えつつ、契約書のリスクをなくしたい方

・月1回程度の打ち合わせで無理なく自社の書式を整えたい方

・小規模事業者に合った行政書士の活用法を知りたい方

今回は、高額な顧問料を払わずに、月1回の打ち合わせをベースにして自社の契約書や書式を完璧に整備していく小規模事業者向けの進め方について、図解を交えて分かりやすく解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

小規模事業者が抱える法務サポートの現実と悩み

「何かあった時のために顧問弁護士をつけておきたい」という気持ちは痛いほど分かります。
しかし、現実問題として小規模事業者には以下のような壁が立ちはだかります。

読者視点での顧問料の重い負担

毎月10万円の顧問料を支払うと、年間で100万円の固定費になります。
売上規模が数千万円から数億円程度の中小企業にとって、この出費は決して軽いものではありません。
何かのシステムを導入したり、新しい機材を買ったりできるほどの金額を、毎月目に見えない「安心代」として払い続けることには勇気がいります。

【経営者様視点】相談件数の少なさ

実際に顧問契約を結んだとしても、毎日のように法的なトラブルが起きるわけではありません。
小規模事業者の実務において、「今月は一度も弁護士に相談することがなかった」という月は頻繁に発生します。
相談がない月でも固定費は引き落とされるため、次第に費用対効果に疑問を感じるようになってしまいます。

【リスク視点】無料ひな形の使い回し

顧問料をケチってネットの無料ひな形を使い続けると、自社のビジネスに合っていない条項を見落とし、損害賠償の上限が設定されていないなどの致命的なリスクを抱えることになります。
費用を抑えつつ、自社の身を守るための「ちょうどいい解決策」が必要なのです。

図解でわかる顧問弁護士と行政書士の違い

契約書の作成やチェックを外部に依頼する場合、弁護士以外にも「行政書士」という選択肢があります。両者の違いを表で整理してみましょう。

比較項目	顧問弁護士	行政書士（スポットや定期サポート）
主な得意分野	トラブル発生後の裁判対応や示談交渉	トラブルを未然に防ぐ契約書の作成や許認可
費用の相場	毎月の顧問料として数万円〜数十万円（固定費）	書類作成ごとの単発費用や、少額の定期サポート
サポートの姿勢	法的リスクをゼロにするための厳格なチェック	相手との関係性を考慮した実務に寄り添う調整
小規模事業者への適性	紛争リスクが高い業種向け	日常的な書式整備や予防法務向け

すでに裁判沙汰になっているトラブルがあれば弁護士一択ですが、「これから使う契約書を作りたい」「自社のルールを書類にまとめたい」といった前向きな予防法務であれば、行政書士の方がコストを抑えつつ柔軟に対応できます。

月1回の打ち合わせで進める書式整備の進め方

多額の固定費をかけず、行政書士などの専門家と「月に1回だけ」打ち合わせの時間を設け、数ヶ月かけて自社の契約書や書式を順番に完成させていく方法が、小規模事業者には最も適しています。
具体的な進め方は以下の3ステップです。

1. 現状の書類と業務フローの洗い出し
   最初の打ち合わせで、現在社内で使っている見積書、発注書、業務委託契約書などをすべて専門家に見てもらいます。
   そこで、「どの書類に一番リスクが潜んでいるか」「どの書類を新しく作るべきか」という優先順位を決定します。
2. 優先順位の高いものから毎月1つずつ作成
   翌月までに、専門家が自社のビジネスにぴったり合った契約書のドラフト（原案）を作成します。
   月1回の打ち合わせでその内容を一緒に読み合わせし、社長様の意向を反映させて完成させます。
   これを毎月繰り返すことで、1ヶ月目は秘密保持契約書、2ヶ月目は業務委託契約書、3ヶ月目は雇用契約書というように、無理のないペースで自社の書式が充実していきます。
3. 完成した書式の使い方を社内へ落とし込む
   立派な契約書ができても、現場の従業員が使い方を間違えては意味がありません。
   打ち合わせの時間を活用して、新しく作った書類をどのタイミングで取引先へ提示するのか、印鑑をどうもらうのかといった実務的なルールまで専門家と一緒に決めていきます。

契約書や書式の整備は行政書士むらた事務所へ

「毎月高額な顧問料は払えないけれど、自社の契約書を一度プロにしっかりと見直してほしい」

「ネットのひな形を卒業して、自社専用のきちんとした書式を揃えたい」

そのようなお悩みを抱えている千葉県流山市、柏市、松戸市、野田市周辺の社長様は、予防法務の専門家である行政書士むらた事務所へご相談ください。

当事務所では、いきなり高額な顧問契約を押し付けるようなことはいたしません。

社長様のご予算やご希望のペースに合わせ、月1回の打ち合わせを通じて、優先度の高い契約書から順番にオーダーメイドで作成していく柔軟なサポートをご用意しております。

書類がすべて完成した後は、必要な時だけ単発（スポット）でご依頼いただく形に切り替えることも可能です。
無駄な固定費を削減しながら、大企業に負けない法務体制を構築するお手伝いをさせていただきます。

よくある質問

Q. 弁護士ではなく行政書士に契約書を頼むメリットは何ですか？

A. 最大のメリットは、費用を抑えながら「ビジネスの実態に寄り添った書類」が作れる点です。
法的に完璧すぎる厳しい契約書は、取引先を警戒させてビジネスのスピードを落とすことがあります。
行政書士は、自社を守る最低限の防衛ラインを確保しつつ、相手もサインしやすい柔らかな表現で契約書をまとめることを得意としています。

Q. すでにトラブルになっている取引先との契約解除もお願いできますか？

A. 誠に恐れ入りますが、すでに揉め事が発生している相手との交渉や、裁判を前提とした法的対応は弁護士の独占業務となります。
当事務所は「トラブルを未然に防ぐための書類作成」に特化しておりますので、万が一紛争に発展しそうな場合は、信頼できる弁護士の先生をご紹介させていただきます。

まとめ

小規模事業者が契約書や書式を整備する際、必ずしも最初から高額な顧問弁護士と契約する必要はありません。

毎月の相談件数が少ない中小企業にとって、数万円の固定費は経営を圧迫する原因になります。

だからといって無料のひな形を使い続けるのは危険です。

一番賢い選択は、行政書士などの専門家を活用し、「月1回の打ち合わせ」を通じて、自社に本当に必要な契約書を数ヶ月かけて1つずつ順番に作り上げていく方法です。

千葉県北西部エリアで、費用対効果の高い法務サポートをお探しの社長様。
まずは現在の契約書にどんなリスクが潜んでいるか、行政書士むらた事務所の初回相談で一緒に確認してみませんか。社長様と会社を法的なトラブルから守る、最良のパートナーとして伴走いたします。

【CTA（行動喚起）】

「今の契約書で本当に大丈夫か、一度プロの目で見直してほしい」

「顧問弁護士を雇う前に、もっと手軽な費用で相談できる専門家を探している」

そのような時は、一人で悩まず行政書士むらた事務所へご連絡ください。
月1回からの無理のないペースで、御社の書式整備をトータルサポートいたします。

ご相談や無料お見積もりは、当事務所ホームページまたはLINEより24時間受け付けております。
お気軽にお問合せください。

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