こんにちは、千葉県の行政書士むらた事務所です。

人材不足が深刻化する中、正社員を雇う代わりに、特定の業務をフリーランス（個人事業主）や外部の企業に外注する「業務委託」を活用する企業が非常に増えています。

しかし、ここで経営者が絶対に知っておかなければならない恐ろしい罠があります。

それが 「偽装請負（ぎそううけおい）」 です。

「業務委託契約書」にサインをもらっていても、日々の業務の実態が「社員と同じ」であれば、法律上は違法な偽装請負とみなされ、会社に甚大なペナルティが科されます。

この記事は、以下のような方に向けて書いています。

• フリーランスや外部業者に業務を外注（委託）している社長様
• 外注先に対して、細かい作業指示や出退勤の管理をしてしまっている方
• 「請負契約」と「準委任契約」の法的な違いがよく分かっていない方

今回は、偽装請負と言われないための運用ルールと、自社を守るための業務委託契約書（請負型・準委任型）の正しい使い分けについて解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

なぜ「偽装請負」は絶対に避けるべきなのか？

そもそも偽装請負とは、契約の形は「業務委託（請負など）」であるにもかかわらず、実態としては労働者を会社に派遣し、直接指揮命令を下して働かせている状態（＝労働者派遣）のことを指します。

偽装請負とみなされる最大の原因は「指揮命令権」

業務委託（外注）の本質は、 「相手の専門性を信頼し、やり方は相手に任せる」 という点にあります。

そのため、発注者（あなた）が外注先に対して、「明日は9時に出社してね」「この作業はこういう手順でやってね」と、 社員に対するような直接の指示（指揮命令）を出すことは法律で固く禁じられています。
これを破ると偽装請負となります。

発覚した際の恐ろしいペナルティ

労働局などの調査によって偽装請負が発覚した場合、労働基準法や労働者派遣法違反として、 行政指導や社名の公表、さらには労働者（外注先）を自社の正社員として直接雇用しなければならない義務 が生じる可能性があります。
会社の社会的信用が失墜し、想定外の人件費を抱え込むことになりかねません。

【図解】業務委託契約の2つの型「請負」と「準委任」の違い

偽装請負を防ぐためには、まず業務委託契約の種類を正しく理解する必要があります。

業務委託契約という法律用語は民法には存在せず、実態としては 「請負（うけおい）契約」 と 「準委任（じゅんいにん）契約」 の2つに分かれます。
表で比較しましょう。

比較項目	請負契約（例：HP制作、大工）	準委任契約（例：コンサル、事務代行）
契約の目的	「仕事の完成」（成果物を納品すること）	「業務の遂行」（専門知識を使って業務を行うこと）
報酬の発生条件	約束した成果物が完成し、納品された時	業務を善良な管理者の注意義務をもって遂行した時
やり直しの責任	あり（契約不適合責任）。欠陥があれば修正義務を負う。	原則なし（結果が出なくても、真面目に業務を行えば責任は問われない）。
途中解除	発注者は、完成前なら損害を賠償していつでも解除可能。	相互にいつでも解除可能（ただし相手に不利な時期の解除は損害賠償あり）。

偽装請負と疑われないための契約書作成と運用ルール

請負と準委任の違いを理解した上で、偽装請負を完全に防ぐための具体的なルールを解説します。

1. 業務の実態に合った契約書（型）を選ぶ

「成果物を納品するのか（請負）」、それとも「毎月〇時間、〇〇のサポート業務を行うのか（準委任）」によって、作るべき契約書は全く異なります。

例えば、毎月の事務代行やコンサルティングを依頼するのに、ネットに落ちている「請負契約書」のひな形を使ってしまうと、 「完成すべき成果物が明記されていないのに請負契約になっている」 という矛盾が生じ、トラブルや偽装請負を疑われる原因になります。

2. 「時間」や「場所」を細かく指定・拘束しない

業務委託先は独立した事業者です。
「月曜日から金曜日の10時から18時まで、必ず弊社のオフィスで作業してください」といった 時間と場所の拘束 を契約書に盛り込む、あるいは口頭で強要することは、偽装請負（雇用関係）とみなされる決定的な証拠となります。

3. 作業の「手順」や「進め方」に口出ししない

システム開発の準委任契約などでよくあるのが、発注者の社員がフリーランスのエンジニアに対して「このコードの書き方はこう直して」と直接指示を出してしまうケースです。

進捗の確認や要望を伝えることは問題ありませんが、 具体的な作業手順や労働の評価（ダメ出し）を直接行うこと は「指揮命令」に該当します。

当事務所にご相談いただいた柏市のIT企業社長様は、自社に常駐しているフリーランスエンジニアに対し、社員と同じように毎朝の朝礼に参加させ、細かい作業指示を出していました。
私たちがヒアリングを行い『今の実態は偽装請負リスクが極めて高い』と指摘。
すぐに実態に即した『準委任契約書』を再締結し、指示の出し方や常駐ルールの運用を見直したことで、安心して外注を活用できる体制を構築できました！

よくある質問（FAQ）

Q. 相手が自社のオフィスに常駐（出社）して業務を行うこと自体が違法なのですか？

A. 常駐すること自体が直ちに偽装請負になるわけではありません。
しかし、常駐するとどうしても「社員と同じように指揮命令を下してしまいがち（時間管理をしてしまいがち）」になるため、リスクが跳ね上がります。
常駐してもらう場合は、より一層厳格な運用ルールと契約書が必要です。

Q. 報酬を「時給」で計算して支払うのは問題ありませんか？

A. 準委任契約（タイムチャージ方式）において、稼働時間に応じて報酬を計算すること自体は違法ではありません。
しかし「時給」という言葉の響きや、タイムカードで1分単位で出退勤を管理するような行為は、雇用関係（労働者）とみなされるリスクを高めます。

Q. ネットの無料ひな形「業務委託契約書」をそのまま使っても大丈夫ですか？

A. 絶対におすすめしません。
無料のひな形は、請負と準委任が入り混じった曖昧な内容になっていることが多く、いざトラブルが起きた際や労働局の調査が入った際に、自社を守る盾として全く機能しないためです。

まとめ：流山・柏・松戸の契約書作成は行政書士むらた事務所へ！

フリーランスや外部業者の活用は、ビジネスを加速させる素晴らしい手段です。

しかし、 「雇用」と「業務委託」の境界線を曖昧にしたまま運用を続けていると、いつか必ず「偽装請負」という思わぬ地雷を踏むことになります。

「今の外注先の使い方が、法律的にセーフかどうか診断してほしい」

「自社のビジネスモデルに合わせた、隙のない請負契約書（または準委任契約書）を作ってほしい」

そんなお悩みをお持ちの社長様・個人事業主様は、ぜひ行政書士むらた事務所にお任せください！

千葉県の流山市・柏市・松戸市を中心に、地域で頑張る中小企業様の「法務の盾」として、労務・契約トラブルを未然に防ぐサポートを全力で行っております。

お客様の外注の実態を丁寧にヒアリングし、 偽装請負リスクを完全に排除した「自社を守り抜く最強の業務委託契約書」 をオーダーメイドで作成いたします。

ご相談やお問い合わせは、当事務所のホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEより 【24時間受付】 しております。

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