人を雇うなら会社設立前が勝負！数百万円損しないためのハローワーク助成金マニュアル

こんにちは！千葉県の行政書士むらた事務所です。

起業家のみなさま、会社設立の準備は進んでいますか？
事業を拡大するために、設立後すぐに従業員を雇おうと考えている方も多いでしょう。

国から返済不要の資金がもらえる雇用関係の助成金。
しかし、「とりあえず雇ってから申請しよう」という自己流の判断は、 本来もらえるはずだった数百万円を無駄にする 致命的なミスに直結します。
助成金には、知らなかったでは済まされない「厳格な手順」が存在するのです。

この記事は以下のような方に向けて書いています。

• 会社を設立したら、すぐに知り合いや縁故で人を雇おうとしている方
• 人を雇ってから、後でゆっくり助成金の申請をしようと考えている方
• 助成金の「厳しい申請ルール」や「順番」を全く知らない方

本記事では、会社設立と同時に進めるべき助成金の準備と、絶対にやってはいけない落とし穴を徹底解説します。

お急ぎの方は一度以下HPまたはLINEから、お気軽にお問い合わせください。

助成金をもらい損ねる最大の落とし穴「順番の間違い」

助成金で最も多い失敗、それは 「人を雇う順番を間違えること」 です。

多くの雇用関係助成金（特定求職者雇用開発助成金など）は、「ハローワーク等の公的な紹介機関を経由して人を雇い入れること」が絶対条件となっています。

つまり、社長の個人的な繋がりで知り合いを直接雇ったり、一般的な求人サイトから応募してきた人をそのまま採用したりしてから「助成金を申請したい」と窓口に駆け込んでも、 一切受け付けてもらえず1円ももらえない という悲劇が起こります。

【図解】助成金がもらえる・もらえないの分かれ道

採用のルートによって、助成金の対象になるかどうかが明確に分かれます。

採用のルート	助成金の対象になるか	発生するリスクや注意点
ハローワーク等の紹介	対象になる可能性が高い	事前に求人票を出し、要件を満たした採用手順を踏む必要がある
知人の紹介・直接雇用	対象外（もらえない）	助成金を受け取るチャンスを完全に逃す
一般の求人サイト	原則として対象外	高額な求人広告費を払った上に、助成金も出ないという二重の損失

【実録】順番を間違えて100万円の助成金がパーになった悲劇

ここで、実際に当事務所へご相談に来られた社長様の事例をご紹介します。

「会社を設立してすぐ、優秀な後輩を直接スカウトして雇いました。後から社労士さんに助成金の相談をしたら、『ハローワークを通していないから対象外です』と言われ、100万円近くもらい損ねてしまいました……」

後悔で肩を落とす社長様。
起業直後の資金繰りが厳しい時期に、手に入るはずだった100万円の損失は会社の存続を揺るがす大ダメージです。

当事務所は提携する社会保険労務士とすぐに連携し、次回以降の採用では確実に取りこぼしがないよう、ハローワークへの求人登録から就業規則の作成まで、完璧なスキームを構築しました。
「人を雇う前に相談していれば……」という、知らなかったでは済まされない恐ろしさを痛感する事例です。

会社設立と同時に進めるべき「3つの準備」

助成金をもらうためには、会社として「労働法をきちんと守っているクリーンな職場であること」を客観的に証明しなければなりません。
会社設立と同時に、以下の準備を急いで進める必要があります。

• ハローワークへの事業所登録と求人提出
  会社を設立（法人登記）したら、すぐにハローワークへ行き、「事業所登録」を行って求人票を出します。この手続きを終えてから面接・採用を行うのが鉄則です。
• 法定三帳簿の整備
  労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカードなど）の「法定三帳簿」を正確に作成し、管理する体制を整えます。これらに不備があったり、残業代が正しく計算されていなかったりすると、審査で弾かれます。
• 就業規則の作成と届出
  従業員が10人未満であれば法律上の作成義務はありませんが、助成金を申請する場合、事実上 就業規則の提出が必須 となるケースがほとんどです。会社のルールを明文化しておくことが求められます。

よくある質問（FAQ）

助成金の準備に関する、起業家からよくいただく疑問にお答えします。

Q1. 会社を設立する前（個人事業主の準備段階）でも助成金の申請はできますか？

A. 雇用関係の助成金は、原則として法人登記が完了し、雇用保険などの労働保険に加入している事業所が対象となります。
そのため、設立手続きと並行して採用計画を立て、設立直後にすぐハローワークへ動けるよう専門家と準備をしておくのがベストな戦略です。

Q2. ハローワークを通せば、どんな人を雇っても助成金の対象になりますか？

A. いいえ、対象になりません。
例えば「特定求職者雇用開発助成金」であれば、高齢者や障害者、母子家庭の母など、就職が困難な方をハローワーク経由で雇い入れた場合に対象となります。助成金ごとに細かなターゲットが設定されているため、事前の調査が不可欠です。

Q3. 助成金の手続きは自分でもできますか？

A. 申請自体は可能ですが、 あまりおすすめしません 。
労働基準法などの専門知識が求められ、提出書類は膨大です。
少しでも記載ミスや書類の不備があれば、何度も役所に足を運ぶことになり、本業の立ち上げに深刻な悪影響を及ぼします。

まとめ：流山・柏・松戸の会社設立・助成金準備は行政書士むらた事務所へ！

会社設立と助成金の申請準備は、起業家にとって「絶対に順番を間違えてはいけない」最初の関門です。

「とりあえず人を雇ってから考えよう」という自己判断は、本来もらえるはずの資金を永遠に失う致命的な結果を招きます。
複雑な労働法を調べながら、不慣れな書類作成で時間を浪費するくらいなら、最初からプロに頼んで確実な資金調達のルートを確保するのが一番安上がりで確実です。

当事務所にご相談いただければ、スピーディーな会社設立の手続きはもちろん、提携する社会保険労務士と強力に連携し、助成金の受給に向けたハローワークでの手続きや就業規則の作成まで すべて丸投げ していただけます。さらに補助金の活用のアドバイス等もさせていただきます。
あなたは安心して、本業のビジネスに専念してください。

流山・柏・松戸エリアで起業をお考えの方、人を雇う予定がある方は、手遅れになる前（人を雇う前）にぜひ一度ご相談ください！

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