こんにちは、千葉県の行政書士むらた事務所です。

古物商許可を取得して営業所（店舗やオフィス）を構える際、法律により 「営業所ごとに1名の管理者を選任しなければならない」 と定められています。

「管理者っていうくらいだから、古物営業の経験が豊富な人じゃないとダメなの？」

「とりあえず名前だけ借りて、普段は別の仕事をしている社員を管理者にしてもいい？」

実は、古物商の申請窓口である警察署が最も厳しくチェックするのは、この「管理者の実態」です。
ルールを誤解したまま申請に向かうと、窓口で容赦なく突き返されてしまいます。

この記事は、以下のような方に向けて書いています。

• これから古物商許可を取得しようと考えている経営者様・個人事業主様
• 営業所の「管理者」を誰にすべきか、要件が分からず悩んでいる方
• 複数店舗の展開を考えており、管理者の「兼任」ができるか知りたい方

今回は、管理者は未経験でもなれるのかという疑問から、絶対に知っておくべき「常勤性」と「兼任」の落とし穴について詳しく解説します。

流山・柏・松戸および近隣の方で、お早めにご相談されたい方はこちらからお問い合わせください。

古物商の「管理者」とは？未経験でもなれるのか？

管理者の主な役割は、その営業所における「古物の不正品の持ち込みを見抜くこと」や「従業員への指導監督」など、適正な業務運営を管理することです。

結論：基本的には「未経験」でもなれる

「不正品を見抜く」と聞くと高度な鑑定スキルが必要に思えますが、 古物営業の経験が全くない未経験者であっても、管理者になることは可能です。
警察の審査で特別な資格や試験が求められることは、原則としてありません。

これからビジネスを始める個人事業主本人が管理者になることも、もちろん可能です。

※自動車などを扱う場合は例外に注意

ただし、「自動車」や「オートバイ」など、盗難の温床になりやすい特定の品目を扱う場合、一部の警察署（都道府県）では 「過去に自動車を扱った実務経験」や「自動車査定士の資格」を管理者の要件として独自に求めてくるケース があります。
事前に管轄の警察署のローカルルールを確認することが必須です。

警察が最も厳しくチェックする「常勤性」の壁

管理者の要件として、経験以上に厳格に審査されるのが 「常勤性」 です。

「名前貸し」は絶対にNG

管理者は、その営業所に「常勤」して、日々の業務をしっかりと監督できる立場でなければなりません。

そのため、 「名前だけ貸して、普段はその営業所にいない人」を管理者に設定することは法律違反 となります。

通勤距離と勤務実態の審査

警察署の窓口では、管理者の「自宅の住所」と「営業所の住所」の距離を必ずチェックされます。

例えば、営業所が千葉県の柏市にあるのに、管理者の自宅が大阪府になっている場合、「毎日柏市まで通勤して常勤するのは物理的に不可能ですよね？」と指摘され、申請は受け付けてもらえません。
概ね 「片道2時間以内で通勤できる距離」 が常勤性を認められる一つの目安となります。

【図解】管理者の「兼任」ルールの落とし穴

法人が複数の店舗を展開する場合や、別の事業を行っている場合、「管理者の兼任」でつまずくケースが非常に多く発生します。
見やすい表で、兼任の可否を整理しました。

兼任のパターン	審査における判断	理由と注意点
A店とB店の管理者を兼任	原則NG	物理的に同時に2つの営業所に「常勤」することは不可能なため、認められません。
別会社の正社員と兼任	原則NG	平日の昼間に別会社で働いている場合、古物商の営業所に常勤できないとみなされます。
代表取締役と管理者を兼任	OK	社長自身がその営業所に常勤して実務の指揮を執るのであれば問題ありません。
他の許認可の専任者と兼任	要注意	例えば「建設業の専任技術者」や「宅建業の専任の宅建士」などは他業務との兼務が禁じられていることが多く、兼任できない可能性が高いです。

管理者の選び方と運用で失敗しないポイント

適切な管理者を選び、古物商許可を安全に運用するためのポイントをお伝えします。

1. 欠格事由に該当していないか確認する

管理者になる人は、古物営業法の「欠格事由」に該当していないことが絶対条件です。
過去5年以内に禁錮以上の刑を受けていたり、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人などは、管理者になれません。
選任前に必ず本人の状況を確認してください。

2. アルバイトやパートでも管理者になれる？

「正社員でなければならない」という明確な法律の規定はありません。
しかし、 「営業所の業務を統括し、他の従業員を指導できる立場」 である必要があるため、週1〜2日しか出勤しないアルバイトや、責任の軽いパートタイマーを管理者に設定すると、常勤性や責任能力の観点から警察署で難色を示される可能性が高いです。

3. 退職や異動時の「変更手続き」を忘れない

無事に許可を取った後、管理者が退職したり別の店舗へ異動したりした場合は、 変更があった日から14日以内 に警察署へ「変更届」を提出しなければなりません。
これを放置していると罰則の対象となるため、社内の人事異動には常に注意を払う必要があります。

当事務所にご相談いただいた松戸市の法人様は、複数のリサイクルショップを出店する際、エリアマネージャー1名をすべての店舗の管理者に設定しようとして警察に突き返されてしまいました。
私たちがすぐに介入し、各店舗に常勤する店長を管理者に設定するよう社内体制の構築をアドバイス。
必要書類を迅速に集め直し、無事に全店舗の許可を取得してオープンに間に合いました！

よくある質問（FAQ）

Q. ネットショップ（無店舗）で古物営業をする場合も管理者は必要ですか？

A. はい、必要です。
お客様が直接来店しないネットショップであっても、事務作業を行ったり在庫を保管・管理したりする場所を「営業所」として登録し、そこに常勤する管理者を1名置く義務があります。

Q. 管理者が病気などで長期入院した場合はどうなりますか？

A. 管理者が長期間不在になる場合は、業務の適正な管理ができなくなるため、速やかに代わりの管理者を選任し、警察署へ変更届を提出する必要があります。

Q. 管理者であることを証明する書類は何が必要ですか？

A. 申請時には、管理者となる方の「住民票」「身分証明書（本籍地の市区町村で発行）」「誓約書」などの公的書類を提出して、欠格事由に該当しないことを証明します。

まとめ：流山・柏・松戸の古物商許可は行政書士むらた事務所へ！

古物商許可の申請において、 「管理者」の要件は、警察の審査をパスするための最大の関門の一つ です。

「とりあえず適当な社員の名前で出しておこう」という安易な考えは通用せず、常勤性や兼任のルールに抵触して、平日の貴重な時間を何度も警察署でのやり取りに奪われてしまう経営者様は後を絶ちません。

「ウチのスタッフの勤務形態で、管理者として認められるか診断してほしい」

「車の買取を始めたいが、未経験の管理者で申請が通るか不安だ」

「書類集めから警察署との事前協議、窓口への申請まで、すべてプロに丸投げしたい」

そんなお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ行政書士むらた事務所にお任せください！

千葉県の流山市・柏市・松戸市周辺の警察署のローカルルールを熟知した私たちが、 御社の事業体制に合わせた最適な管理者の設定から、面倒な書類作成・申請代行までをワンストップで伴走 いたします。

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