古物商許可の取り方|必要書類・費用・手間をまとめ(せどり副業を始める前に)
こんばんは。
今回は簡単に始めることができ、副業としても魅力のある「せどり」について記事をまとめます。
※せどり=中古品の売買のことになります。
せどりは始めやすい一方で、扱い方によっては古物商許可が必要になるケースがあります。
許可なしで継続的に取引していると、思わぬリスクにつながることもあるので、注意が必要です。
この記事では、古物商許可の基本(必要書類・費用・手間)をまとめつつ、迷ったときの相談先として行政書士をうまく使う考え方も紹介します。
この記事はこんな人向け:
・副業でせどり(中古品の売買)を始めたい20代後半〜50代の方
・または家族(息子・娘など)が始めようとしていて「法的に大丈夫?」と心配な方
Contents
そもそも古物商許可が必要になるのはどんなとき?
古物商許可が関係するのは、ざっくり言うと **「古物(中古品など)を仕入れて、利益目的で売る」**ような取引です。
「せどり=必ず必要」ではないが、必要になる人は多い
たとえば、家の不用品をたまに売るだけなら、許可が問題になりにくいケースもあります。
一方で、継続的に仕入れて販売するなら、古物営業に該当する可能性が高くなります。
判断に迷う代表パターン
- フリマアプリ・オークションで仕入れ→販売を繰り返す
- 中古品を扱うことが多い(ブランド品・家電・ゲーム等)
- 副業でも「継続して利益を出す」前提で動いている
- 家族がやっていて、規模や頻度が読めず不安
※最終判断は取扱い内容や実態によるので、心配なら早めに確認するのが安心です。
古物商許可の取得先はどこ?(ざっくり流れ)
申請先は営業所の所在地を管轄する**警察署(生活安全課など)**です。
流れは概ね次のとおり。

- 必要書類をそろえる
- 申請書を作成して警察署へ提出
- 審査
- 許可証の交付 → 古物商としてのルールに沿って営業開始
古物商許可の必要書類(個人・法人で違う)
必要書類は地域や状況で微妙に増減しますが、よく使うものを整理します。
個人で申請する場合(代表例)
- 古物商許可申請書(様式)
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票(本籍記載あり等、指定がある場合あり)
- 身分証明書(市区町村で取る「破産等の確認」系の書類)
- 営業所の使用権限が分かる書類(賃貸なら契約書の写し等)
- URLを使う場合:ネット取引の申告(URLの記載等)
ちなみに、開業届の提出は必須ではありませんが、副業所得20万円超で確定申告が必要な場合、「個人事業主」として扱われます。
古物商許可を取る場合は、申請時点で「個人事業主」として登録が必要になります。(屋号・住所記載)
せどりで20万円の副業所得は、結構すぐにいくものです。
注意したいところですね。
法人で申請する場合(代表例)
- 法人の登記事項証明書
- 定款の写し
- 役員全員分の住民票・身分証明書・略歴書・誓約書
- 営業所の使用権限が分かる書類
- URL関連の申告(ネット販売の場合)
ポイントは、個人より法人の方が書類が増えやすいことです。役員が複数いると、集めるだけで結構な時間がかかります。
費用はいくら?(ざっくりの目安)
古物商許可は、申請時に法定手数料がかかります。
加えて、住民票や身分証明書などの取得費、コピー代などの実費が乗ります。
- 手数料(申請時に必要)
- 書類取得の実費(数百円〜数千円程度になりやすい)
- 交通費・郵送費など
さらに、行政書士へ依頼する場合は報酬が別途かかります(依頼範囲により変動)。
取得にかかる手間(ここで挫折する人が多い)
「申請書を出すだけ」と思われがちですが、実際に面倒なのは次の部分です。
書類集めが地味に時間を取る
住民票、身分証明書、登記事項証明書…。平日に役所へ行く必要が出ることも多く、仕事をしている人ほど負担になります。
営業所要件やURLの書き方で止まる
- 自宅を営業所にしていいのか
- 賃貸物件で問題はないか
- どのURLを出すのか(複数あるとどうするか)
こういった「細かいところ」で不安が出てきやすいです。
せどりの“実態”と許可の整合性を取る必要がある
たとえば、販売方法や仕入れの仕方、保管場所が曖昧だと、後で運用が苦しくなってしまいます。許可を取る=ルールの上で安全にやるということなので、最初の設計が大切です。
取得後にやること(意外と大事)
許可を取ったら終わり、ではありません。古物営業は、運用面のルールもあります。
- 標識の掲示
- 取引相手の確認
- 帳簿(記録)の作成・保存
- 変更届の提出(住所変更・営業所変更など)
このあたりを知らずに始めてしまうと、あとで慌てる原因になります。
副業がうまく軌道にのってきたらやればいいや~。
と思っていると痛い目を見ることもありますので、なるべく最初のうちからきっちりやっておきましょう。
「家族がせどりを始めるのが心配」な場合の見ておきたいポイント
親御さん視点だと、法面だけでなく金銭面やトラブル面も気になりますよね。最低限、次は確認しておくと安心です。
- 仕入れ先や販売先が明確か(怪しい取引になっていないか)
- 仕入れと売上の記録をつけているか(税金・確定申告の観点も)
- 古物商許可が必要な形でやっていないか
- 在庫が膨らみすぎていないか(資金繰り)
「やるな」ではなく、「安全にやるための準備ができているか」を一緒に確認するのが現実的です。
まとめ:迷ったら、早めに“許可が必要か”を確認しよう
ここまで読んでいただきありがとうございます!まとめです。
古物商許可は、せどりを安全に続けるための土台です。
必要書類や手間はありますが、先に整えておくと取引がスムーズになります。
- 仕入れて売る形なら、許可が必要になる可能性が高い
- 個人より法人の方が書類が増えやすい
- 取得後も標識・記録・変更届などのルールがある
CTA(行政書士事務所へのご案内)
「自分のやり方は許可が必要?」「書類が多くて止まった」「賃貸の営業所で大丈夫?」など、最初の段階でつまずくポイントは人それぞれです。
行政書士に依頼すれば、必要書類の整理・申請書作成・提出までの流れをまとめて進められます(※対応範囲は事務所により異なります)。
もしあなたが
- 仕事が忙しくて役所に行く時間が取りにくい
- 申請書類の書き方が不安
- 家族の副業が法的に問題ないか確認したい
こう感じているなら、一度相談してみるだけでも安心材料になります。
クイズ
Q1. せどりで古物商許可が「必要になる可能性が高い」のはどんな場合でしょうか?
- 家の不用品を年に数回フリマアプリで売る場合
- 中古品を仕入れて、継続的に利益目的で販売する場合
- 新品のみを1回だけ販売する場合
Q2. 古物商許可の申請先として正しいのはどこでしょうか?
- 営業所所在地を管轄する警察署
- 税務署
- 市区町村役場
Q3. 古物商許可を取得した後に「やらなければならないこと」として正しいものはどれでしょうか?
- 特に何もしなくてよい
- 売上が増えてから考えればよい
- 標識掲示や取引記録の作成などのルールを守る
迷ったらご相談くださいね。
むらた事務所
https://office-murata.org/curio/


