【行政書士試験】詐害行為取消権を最短理解|要件・効果・頻出論点・記述対策まで
こんにちは。
日々の勉強お疲れ様です!
この時期はまずはサクサク回している頃だとは思いますが、今回は民法の詐害行為取消権を取り上げます。
詐害行為取消権は、条文・要件・効果が一見ややこしく見えますが、問われ方が割とパターン化している分、押さえるとしっかりと得点に繋がります。
この記事では、要件→効果→よくあるひっかけ→記述の書き方まで、試験仕様で整理します。
この記事はこんな人向け
・行政書士試験の民法で「詐害行為取消権」が毎回あやふやな方
・リベンジ組で、今年こそ得点源にしたい方
Contents
目次
- 詐害行為取消権とは?ざっくり一言で
- 要件(ここが得点源)
- 債権者側の要件:被保全債権があること
- 債務者側の要件:詐害行為(債権者を害する行為)
- 主観的要件:詐害の意思(債務者が害することを知っていた)
- 受益者・転得者の悪意(出てきたら要注意)
- 効果(取消すとどうなる?)
- 取り消しの効果:原状回復のイメージ
- 誰のための制度か:債権者平等の発想
- ひっかけ・頻出パターン
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詐害行為取消権とは?ざっくり一言で
債務者が、債権者を害する目的で財産を減らす行為(財産隠し等)をしたときに、債権者がその行為を取り消して責任財産を保全する制度です。
「債権者を守るための“巻き戻し”」というイメージを持つと理解が速いです。
要件(ここが得点源)
試験で問われるのは、結局この要件セットを正確に言えるかどうかです。
債権者側の要件:被保全債権があること
取消す側(債権者)には、保全すべき債権(被保全債権)が必要です。
基本は詐害行為より前に成立していることがポイントとして問われやすいです。
債務者側の要件:詐害行為(債権者を害する行為)
債務者が財産を減らすなどして、一般債権者が回収しにくくなる状態を作ること。
典型例は、不動産を安く譲る、無償で贈与する、特定の人にだけ弁済する等です。
主観的要件:詐害の意思(債務者が害することを知っていた)
債務者が「これをやると債権者が困る」と分かっていたか。
この“知っていた”が問われます。
受益者・転得者の悪意(出てきたら要注意)
取消しの相手方(受益者)や、その後に財産を受け取った人(転得者)が絡むと、**悪意(知っていたか)**が論点になります。
試験ではここを絡めて難易度を上げてきます。
ちなみに、財産がA(債務者)→B(受益者)→C(善意)→D(最終転得者)と渡っても、Cが善意ならそこで権利が保護され、以後のDに対しても取消しは効きません。取引の安全を守るためです。
一言で言うと、全員が悪意でないと行使できないってことですね。
効果(取消すとどうなる?)
取り消しの効果:原状回復のイメージ
詐害行為取消権が認められると、行為が“なかったことに戻る”方向で責任財産が回復します。
ただし、万能ではなく、債権者一般のための保全という視点が重要です。
誰のための制度か:債権者平等の発想
「取り消した債権者が独り占めできる制度」ではなく、基本は一般債権者の共同担保を守る発想。
ここを外すと、記述でズレが生じてしまいます。
ひっかけ・頻出パターン
「詐害行為より前の債権か?」を確認させる問題
時系列が命です。
設問で「いつ債権が成立したか」「いつ処分したか」を必ず確認してください。
無償行為(贈与)と有償行為(売買)の違い
贈与はわかりやすく詐害になりやすい一方、有償行為は「相当な対価か」等で一段ひねられます。
“安く売った”が出たら、詐害と判断して大丈夫です。(10円安い程度ではなく、極端に安い場合)
特定の債権者だけに返す(偏頗弁済)の扱い
「返しただけなのに取消せるの?」という形で出ます。
ここは論点化されやすいので、問題演習で扱いを固めるのが有効です。
偏頗(へんぱ)弁済の扱い(民法424条の3)
通常の弁済は財産減少しないので原則取消対象外ですが、**支払不能時+通謀(債務者と優先債権者の共謀)**があれば取消可能。
ちなみに…
超過弁済の場合は、債権額超え分(例:500万債務→1000万弁済)は、一般詐害要件(詐害の意思+受益者の悪意)で取消せます。
記述対策:この骨組みで書けば崩れない
記述で大事なのは、要件を全部書こうとして文章が崩れることを避けること。
おすすめは“型”です(※禁止語の意味ではなく、書き方の型)。
記述テンプレ(そのまま使える)
- 被保全債権が存在し
- 債務者が債権者を害することを知りつつ責任財産を減少させる行為をしたため
- 債権者は詐害行為取消権により当該行為の取消し・原状回復を求められる
この3段で書くと、採点者が見たい要素(債権→詐害行為+意思→効果)が揃います。
45字以内にうまくおさめられるように自分なりに工夫しておきましょう。
ワンポイント:主語を迷ったら「債権者は〜できる」
記述は「誰が何をできるか」に寄せると、文章が安定します。
細かい学説整理は短文で拾うより、要件と結論の整合性を優先。
一応押さえておきたいのがもう1つ。
時効は知ってから2年か行為から10年です。
おススメメモ&テキスト
- 「詐害行為取消権は“財産隠しの巻き戻し”。まず時系列。」
- 「要件は“債権→詐害行為→詐害の意思”。ここを落とさない。」
- 「記述は全部書かない。骨組みを崩さない。」
- 「贈与・安値譲渡・偏頗弁済が見えたら、まず疑う。」
勉強の流れは「テキストで要件→過去問で罠→条文で確認」の往復が一番早いです。
まとめ:詐害行為取消権は“時系列+要件セット”で勝てる
ここまで読んでいただきありがとうございます!まとめです。
詐害行為取消権は難しそうに見えますが、試験で問われる核はシンプルです。
- 被保全債権(いつ成立したか)
- 債務者の詐害行為(責任財産が減るか)
- 債務者の詐害の意思(知っていたか)
- 効果(取消し・原状回復の方向)
- 受益者・転得者が出たら悪意に注意
これを問題文の時系列に当てはめるだけで、択一も記述も一気に見通しが良くなりますよ。
CTA:民法の記述、骨組みから一緒に固めませんか?
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そんな方に向けて、この記事のように要件→結論→書き方の順で整理した学習記事を今後も増やしていきます!
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