- ✓建設業や古物商など、将来の「許認可」を見据えた定款設計で二度手間を防ぐ
- ✓電子認証対応で、ご自身で手続きするより印紙代「40,000円」が確実にお得
- ✓提携司法書士との完全ワンストップで、法務局への登記申請まで窓口を一本化
- ✓Zoom・電子契約に完全対応。現職を続けながら、夜間・休日だけで設立準備が完了
なぜ当事務所に任せるとうまくいくのか
登録番号：第26101461号
行政書士むらた事務所 代表／流山市在住
システムの開発から導入まで一貫して従事。
複雑な要件を整理して正確に形にする論理的思考力と、ITを活用した業務効率化のノウハウを培う。
一社にて、新規営業・採用・労務管理など現場実務を経験後、執行役員（営業部長兼総務部長）に就任。
売上5億超のチームマネジメントや、専門家（弁護士・社労士）と連携したコンプライアンスの徹底など、企業法務の最前線を牽引する。
地元・流山市にて開業。
自身の役員経験を活かし、会社設立や許認可を中心とした経営者の事業拡大を伴走サポート。
専門家に依頼する起業家の方が一番困るのは、「誰に何を頼めばいいか分からない」「連絡が遅い」という体験です。
私は前職での経験から、スピード・透明性・経営者目線を最優先にしています。
会社を作ることが目的ではなく、あなたの事業を加速させることが私の仕事です。
起業前のこんな不安、ありませんか？
そのお悩み、当事務所が全部解決します。
定款設計から登記、許認可の準備まで。社長は「事業を軌道に乗せること」に100%集中してください。
プロに任せると、こんな未来が手に入ります
紙の定款に必要な収入印紙代（4万円）が不要に。浮いた資金を初期の事業資金に回せます。
建設業や古物商など、将来必要な許認可を見越した定款を設計。二度手間や無駄な変更登記を防ぎます。
資本金の額や事業目的など、融資審査で不利にならない「正しい会社設計」で資金調達を有利に進めます。
サポート料金と期間の目安
- 当事務所のサポート報酬とは別に、法定費用（公証人手数料 約5万円、登録免許税 15万円〜等）が必ず実費として発生します。
- 法務局への登記申請手続きは、当事務所が提携する司法書士が担当するため、別途「司法書士報酬」が必要となります。
※初回面談時に、これらすべてを含めた「総額の目安」を分かりやすくお見積りいたします。
- ✓会社設立の基本事項のコンサルティング
- ✓許認可を見据えた事業目的の設計
- ✓公証役場での定款認証手続き
- ✓Zoom面談・電子契約に対応（来所不要）
- ✓定款作成サポートの全内容
- ✓提携司法書士との連携・窓口一本化
- ✓法務局への登記申請までシームレスに完了
- ✓Zoom面談・電子契約に対応（来所不要）
創業・スタートアップ伴走顧問
会社は作ってからが本当の勝負です。資金繰りや法務の不安をプロに預け、社長は「売上を作ること」に100%集中してください。
- ✓創業融資（公庫等）の事業計画書作成・面談対策
- ✓事業拡大に使える補助金・助成金の調査と申請支援
- ✓各種契約書（雇用・業務委託等）のリーガルチェック
- ✓経営・法務に関するLINEチャット無制限相談
ご依頼から設立までの最短ルート
Zoom/LINEで事業計画をヒアリング
許認可や融資を見据えた設計
電子定款で印紙代ゼロ・スムーズに
提携司法書士が確実に対応
事業スタート・融資準備へ
よくあるご質問
Q株式会社と合同会社、どちらが良いですか？
お客様の事業目的によって異なります。
対外的な信用度や将来の採用・資金調達を重視するなら「株式会社」、設立コストやランニングコストを抑えてスモールスタートしたいなら「合同会社」が選ばれる傾向にあります。事業計画に合わせて最適な形態をアドバイスします。
Q資本金は1円でも本当に大丈夫ですか？
法律上は可能ですが、実務上はおすすめしません。
口座開設の審査が厳しくなるほか、建設業許可などの許認可を受ける際には、一定以上の自己資金（例：500万円以上）が要件となる場合があります。また、創業融資を受ける際にも自己資金の額が重要になります。設立後の動きを見越した設定が必要です。
Q現職を続けながら準備したいのですが、平日の日中に動けません。
ご安心ください。会社設立準備は、ほぼすべての工程を夜間・休日のオンラインで完結できます。
当事務所はZoom面談・電子契約（クラウドサイン）・LINE連絡に完全対応しており、お客様が会社や自宅から動かなくても準備が進みます。書類のやり取りもオンラインで完結。お打ち合わせは平日夜間（20時〜）や土日も承っております。
「現職にバレずに準備したい」「有給を使いたくない」というご相談も多くいただいています。
Q登記申請もお願いできますか？
はい、当事務所の窓口で一括して承ります。
登記申請自体は司法書士の独占業務であるため、当事務所が信頼する提携司法書士が責任を持って担当いたします。お客様が個別に専門家を探す手間はかからず、シームレスに設立まで進められます。
Q許認可が必要な場合、いつから動き出せばいいですか？
会社設立の「前」が正解です。
定款に記載する「事業目的」の文言が許認可の要件を満たしていないと、設立直後に高い費用を払って定款変更と登記のやり直しが必要になります。事前に許認可のプロである当事務所のチェックを受けるのが最も安全です。
Q「電子定款」だと、なぜ4万円安くなるのですか？
紙の定款に課せられる「印紙税」が、電子データ（PDF）にはかからないためです。
当事務所はこの電子認証の専用システムと機材を導入しているため、ご自身で紙の定款を作る際にかかる4万円の印紙代をまるごと節約し、お客様にメリットを還元できます。
Q設立後の「創業融資」の相談も可能ですか？
はい、可能です。
日本政策金融公庫などの「創業融資」を成功させるには、説得力のある事業計画書が不可欠です。当事務所の伴走プランでは、設立段階から融資を見据えた計画作りや、面談の対策までトータルで支援します。
Q平日は動けません。土日や夜間の相談もできますか？
はい、事前予約制で柔軟に対応いたします。
土日祝日や平日の夜間（20時〜）のオンライン相談も承っております。流山・柏・松戸エリアであれば出張相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。
南流山駅近隣の利便性を活かし、江戸川を挟んだ隣接都市へも迅速に駆けつけます。
登記申請以外は完全オンライン対応のため、上記エリア外の方も全国からご依頼いただけます。
あなたの夢を「正しい順番」で形にします
初回相談は無料。事業計画をお伺いし、最高効率の設立をお手伝いします。