第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、行政書士むらた事務所(以下「当事務所」)が提供するサブスクリプションサービス(以下「本サービス」)の利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 本サービスは、法人および個人事業主(以下「会員」)を対象とするものであり、消費者契約法上の「消費者」に該当する個人の方はお申込みいただけません。

3. 会員は、本規約に同意のうえ本サービスをお申込みいただくものとし、お申込み完了をもって本規約に同意したものとみなします。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、当事務所が会員に対し、顧問契約に基づき、行政書士業務の範囲内において以下の役務を継続的に提供するものです。

• (1) 各プランに定める方法・回数・時間の範囲内における相談対応(メール・LINE・電話・Zoom等)
• (2) 各プランに定める範囲内における書類作成および手続代行(以下「代行業務」)
• (3) その他、各プランの紹介ページに記載するサービス

本サービスの具体的な内容、月額料金、相談対応時間、代行業務の月あたり件数上限等は、別途プラン紹介ページに定めるものとします。

代行業務における「件数」「時間」の数え方、難易度区分の判定等については、当事務所が合理的な裁量により判断するものとします。

第3条(本サービスに含まれないもの)

以下の業務は本サービスには含まれず、別途お見積りのうえご依頼いただくものとします。

• (1) 各プランに定める月あたりの件数・時間の上限を超える業務
• (2) 法定費用(登録免許税、印紙代、証紙代、各種申請手数料等)
• (3) 当事務所が「複雑案件」と判断する書類作成・手続代行
• (4) 行政書士法上、書面による委任状や個別の委任契約が必要な業務
• (5) 税理士法、弁護士法、司法書士法、社会保険労務士法その他の法令により他士業の独占業務とされる業務
• (6) その他、本サービスの趣旨に照らし当事務所が別途見積を要すると合理的に判断する業務

第4条(申込みと契約成立)

1. 本サービスのお申込みは、当事務所所定の申込フォームに必要事項を入力のうえ送信する方法により行うものとします。

2. 当事務所は、お申込みの内容を審査のうえ、本サービスを提供することが適切でないと判断した場合、お申込みをお断りすることがあります。

3. 本サービスの契約は、当事務所より会員に対し会員登録完了の通知を発信した時点で成立するものとします。

第5条(利用料金および支払方法)

1. 会員は、契約プランに定める月額料金を、当事務所が指定する方法(クレジットカード決済または口座振替)により毎月支払うものとします。

2. 決済は、決済代行会社(株式会社ペイメントフォー「会費ペイ」)を通じて処理されます。

3. 決済が何らかの事由により完了しなかった場合、当事務所は本サービスの提供を一時停止することがあります。

4. 年払いプランをご契約の場合、中途解約による返金は行いません。

第6条(契約期間および解約)

1. 本サービスの契約期間は、契約成立日の属する月から月単位とし、解約の申し出がない限り自動的に更新されるものとします。

2. 会員は、翌月以降の契約終了を希望する場合、停止希望月の前月末日までに、メールまたは会員専用フォームより当事務所に申し出るものとします。

3. 前項の申し出があった場合、当該申出のあった月の月末をもって契約終了とし、翌月分以降の料金は発生しません。

4. すでにお支払い済みの当月分の料金については、日割り計算による返金は行いません。

5. 本サービスは事業者間取引のため、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の対象外となります。

第7条(相談対応の方法・範囲)

1. 相談対応は、各プランに定める方法(メール、LINE、電話、Zoom等)および時間・回数の範囲内で行うものとします。

2. 電話およびZoomによる面談相談は、原則として平日9:00〜18:00の範囲で、事前予約制により実施します。

3. 相談内容が代行業務(書類作成・手続代行)の依頼に該当すると当事務所が判断した場合、当該業務は本サービスの「代行業務枠」の消費として扱うか、または別途お見積りのうえ受任するものとし、その区分は当事務所が判断します。

4. 本サービスにおける相談は、行政書士業務の範囲内に限られ、税務・法律判断・登記等の他士業独占業務に該当する内容については、提携専門家のご紹介等により対応します。

第8条(代行業務の取扱い)

1. 本サービスに含まれる代行業務は、各プランに定める月あたりの件数・時間の上限の範囲内で提供します。

2. 月あたりの上限を超えた場合、超過分については別途お見積りのうえ受任するものとします。

3. 未消化の件数・時間の翌月以降への繰越しはできません。

4. 代行業務の着手にあたっては、必要に応じて個別の委任状の提出をお願いする場合があります。

5. 官公署への申請手続等で要する法定費用、郵送費、交通費等の実費は、本サービスの料金には含まれず、別途ご負担いただきます。

第9条(守秘義務)

1. 当事務所は、行政書士法第12条および日本行政書士会連合会の倫理規程に基づき、本サービスの提供を通じて知り得た会員の業務上の秘密を、正当な理由なく第三者に漏らさないものとします。

2. 前項の守秘義務は、本サービスの契約終了後も継続するものとします。

第10条(個人情報の取扱い)

1. 当事務所は、会員から提供を受けた個人情報および会員の役員・従業員等の個人情報を、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

2. 決済処理に必要な情報(氏名、連絡先、決済情報等)は、決済代行会社に提供されます。

第11条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• (1) 虚偽の情報を提供する行為
• (2) 違法または公序良俗に反する目的での相談・依頼
• (3) 当事務所または第三者の権利を侵害する行為
• (4) 本サービスを通じて取得した情報・成果物を、契約会員以外の第三者の業務に流用する行為
• (5) 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為
• (6) その他、当事務所が不適切と合理的に判断する行為

第12条(契約解除)

当事務所は、会員が以下のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。

• (1) 利用料金の支払いを2か月連続で怠った場合
• (2) 前条の禁止事項に違反した場合
• (3) 反社会的勢力に該当することが判明した場合
• (4) その他、当事務所と会員との信頼関係が破壊されたと当事務所が合理的に判断した場合

第13条(免責)

1. 当事務所は、本サービスにおける相談対応・助言・情報提供等について、最善の注意をもって行うものの、その結果を保証するものではありません。

2. 会員が当事務所の助言等に基づき判断・行動した結果については、会員自身の責任において対応するものとし、当事務所は、当事務所の故意または重過失による場合を除き、これによる損害について責任を負わないものとします。

3. 本サービスに関する当事務所の責任の総額は、損害発生時点における直近12か月間に会員が当事務所に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第14条(本サービスの変更・廃止)

1. 当事務所は、本サービスの内容、料金、提供方法等を、相当の予告期間をもって変更することができるものとします。

2. 当事務所は、合理的な理由により、本サービスを廃止することができるものとし、その場合は3か月以上前に会員に通知するものとします。

第15条(本規約の変更)

1. 当事務所は、本規約を変更する必要が生じた場合、変更内容を当事務所ホームページに掲載し、または会員に通知することにより変更できるものとします。

2. 変更後の規約は、当事務所が定める適用開始日から効力を生じるものとします。

第16条(準拠法および管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、千葉地方裁判所松戸支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。