補助金の経費は税込?税抜き?課税事業者は消費税を差し引いて申請します
小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)の公募要領では、課税事業者は消費税と地方消費税の分をあらかじめ補助対象経費から差し引いて申請します。消費税を含めて申請できるのは、免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者で、その内容で交付決定を受けた場合です。
見積書の合計金額をそのまま経費に入れて、補助金額を計算していたことはありませんでしょうか。流山市・柏市・松戸市の事例をもとに整理します。
この記事の結論
- 課税事業者は、消費税の分を差し引いた税抜きの金額で補助対象経費を組みます
- 免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者は、消費税を含めて申請し、その内容で交付決定を受ければ消費税分も対象になります
- 金額の基準は、項目ごとに「税抜き」と「税込」が分かれているので、1つずつ確かめます
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補助金の経費は、まず「税抜き」で考えます
この記事では、小規模事業者持続化補助金の一般型 通常枠、第19回公募の公募要領(第5版)をもとに説明します。ほかの補助金でも似た扱いが多いのですが、細かい点は補助金ごとに違うので、申請する回の公募要領で確かめてください。
公募要領では、補助対象にならない経費の中に公租公課が挙がっていて、消費税と地方消費税もここに入ります。つまり、原則として消費税の分は補助の対象になりません。
さらに、補助事業者の義務として、交付申請書を書くときは消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければならないとされています。課税事業者の場合は、消費税と地方消費税の相当額を、あらかじめ補助対象経費から減額しておく決まりです。
課税事業者は、仕入れで払った消費税を、納める消費税から差し引く仕組みの中にいます。補助金でも消費税分を受け取ると、同じ消費税を二重に取り戻す形になるため、最初から外しておく、という考え方です。
消費税を含めて申請できるのは、3つの場合です
例外として、公募要領は次の申請者を、消費税を補助対象経費に含めてよい人として挙げています。
消費税を含めて申請できる人
□ 免税事業者
□ 簡易課税事業者
□ 2割特例(インボイス発行事業者になる小規模事業者の負担軽減措置)の申請者
ただし、条件があります。消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた場合に限られます。申請の段階で税込で組み、その金額で交付決定が出ていることが前提です。
自分が免税事業者なのか、簡易課税なのか、2割特例を使うのかは、税務の届出や申告で決まります。申請書を作る前に、顧問の税理士に確かめておくのが確実です。
金額の基準は、項目ごとに税抜きと税込が違います
もう1つ迷いやすいのが、公募要領に出てくる金額の基準です。同じ公募要領の中で、税抜きで見る基準と、税込で見る基準が混ざっています。
| 基準 | 見る金額 |
|---|---|
| 機械装置等が処分制限財産になる | 単価50万円(税抜き)以上 |
| 中古品を対象にできる条件の1つ | 購入単価50万円(税抜き)未満 |
| 現金で払えない | 1取引10万円超(税抜き) |
| 2者以上から見積りを取る | 発注総額100万円超(税込) |
処分制限や現金払いは税抜き、相見積りは税込です。見積書を見るときに、どちらの数字で判断するのかを取り違えると、要らない手間をかけたり、逆に必要な見積りを取り漏らしたりします。
対象にならない経費そのものについては、補助金で自転車は買えません。対象外になる経費を先に押さえますでまとめています。
見積書は、税抜き・消費税・税込が分かれているものを
税抜きで組むにしても、税込で組むにしても、元になるのは見積書です。税抜きの金額、消費税額、税込の合計が分かれて書かれていると、どちらで申請する場合でも計算がぶれません。
合計金額しか書かれていない見積書だと、申請書を作る段階で消費税を自分で割り戻すことになります。端数の扱いしだいで、見積書と申請書の金額が1円単位でずれることもあります。
見積りを頼むときに「税抜き、消費税、税込を分けて書いてください」と一言添えておくのが、いちばん手間がかかりません。
補助金の消費税でよくある質問
インボイスの登録をしていなければ、免税事業者ですか
インボイスの登録の有無と、免税事業者かどうかは、同じではありません。売上の規模や届出によって決まります。自分がどれに当たるかは、税理士に確かめてから申請書を作ってください。
課税事業者ですが、うっかり税込で申請してしまいました
公募要領では、課税事業者は消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととされています。気づいた時点で、申請先の事務局に早めに相談してください。
補助率は、税抜きの金額にかけるのですか
課税事業者なら、消費税分を差し引いた補助対象経費に補助率をかけて、補助金額を出します。免税事業者などで税込で申請し、その内容で交付決定を受けた場合は、税込の経費が計算の元になります。
ケースで確認します
自分の案件に置き換えて読んでみてください。答えは隠してあります。
ケース1 課税事業者が、見積書の合計で申請しようとしている
流山市の飲食店です。消費税の課税事業者で、簡易課税は選んでいません。厨房機器の見積書の税込合計を、そのまま補助対象経費に入れようとしています。
ア 見積書の税込合計をそのまま入れてよい
イ 消費税相当額を差し引いた税抜きの金額で補助対象経費を組む
ウ 消費税の分だけ別の経費区分に入れる
答えと解説を開く
答え:イ
公募要領では、課税事業者の場合、消費税と地方消費税の相当額をあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととされています。消費税の分は、原則として補助の対象になりません。
アは、課税事業者の扱いが抜けています。ウは、消費税を別の区分にしても補助の対象にはならない点を見落としています。
ケース2 免税事業者が、税込で申請した
柏市でハンドメイド雑貨を販売する個人事業主です。免税事業者で、消費税を含めて補助対象経費を組み、その金額で交付決定を受けました。
ア 交付決定どおり、消費税を含めた経費が対象になる
イ 免税事業者でも、実績報告で税抜きに直さなければならない
ウ 免税事業者は補助金に申請できない
答えと解説を開く
答え:ア
公募要領では、消費税等を補助対象経費に含めて申請し、その内容で交付決定を受けた免税事業者は、消費税を補助対象外とする扱いから除かれています。
イは、課税事業者の扱いを当てはめています。ウは、免税事業者も申請できる点を見落としています。
ケース3 税抜きでは100万円以下の見積りで、相見積りが要るか迷っている
松戸市の美容室です。設備の見積りが、税抜き960,000円、税込1,056,000円でした。見積りは1社だけで足りると考えています。
ア 税抜きで100万円以下なので、1社でよい
イ 相見積りは税込で見るので、2者以上から見積りを取る
ウ 50万円を超えたので、3者以上から見積りを取る
答えと解説を開く
答え:イ
この公募要領では、発注総額が100万円超(税込)のものは、2者以上から見積りを取る必要があるとされています。税込で1,056,000円なので、相見積りが要ります。
アは、税込で見る基準を税抜きで判断しています。ウは、この公募要領の基準とは違う金額と者数を当てはめています。
補助金の消費税についてのご相談
当事務所で補助金の申請をお手伝いするとき、経費の表を作る前に必ず伺うのが、消費税の課税事業者かどうか、簡易課税や2割特例を使っているかです。
ここが決まらないと、同じ見積書でも経費の合計が変わり、補助金額も変わります。分からない場合は、顧問の税理士に確かめていただいてから表を作ります。
見積書も、最初から税抜き・消費税・税込が分かれた形でお願いするようにしています。あとから割り戻す手間がなくなります。
補助金の消費税で迷わないためのワンポイントアドバイス
経費の表を作る前に、表の一番上に「税抜きで組む」か「税込で組む」かを書いてください。
そして、処分制限と現金払いは税抜き、相見積りは税込、と表の横に書き添えておくと、見積書を1枚ずつ見るときに迷いません。
補助金の消費税のまとめ
- 消費税と地方消費税は、原則として補助の対象になりません
- 課税事業者は、消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から差し引いて申請します
- 免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者は、税込で申請し、その内容で交付決定を受ければ消費税分も対象です
- 処分制限や現金払いの基準は税抜き、相見積りの基準は税込です
- 見積書は、税抜き・消費税・税込が分かれたものをもらいます
自力で進めてつまずくのは、課税事業者なのに見積書の税込合計で経費を組んでしまう場面です。申請書を作る前に、自分の消費税の区分を確かめてください。
行政書士むらた事務所では、流山市・柏市・松戸市を中心に(内容によってはオンラインで全国対応)、補助金の申請書類の作成と、採択後の手続をお引き受けしています。
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