在宅療養支援診療所の施設基準！強化型への移行戦略と届出要件

こんにちは。
千葉県流山市の行政書士むらた事務所です。

今回の記事は在宅療養支援診療所（在支診）の施設基準と届出要件についてになります。

「在宅医療を始めたいが、単独型と強化型の違いがよくわからない」

「自院の人員体制でどの区分の届出が可能なのか不安だ」

といったことはありませんでしょうか。

本記事では、複雑な在支診の制度を整理し、施設基準や失敗しないための実務ポイントを解説いたします。

【この記事の結論（3つのポイント）】

・在支診の区分によって算定できる診療報酬が大きく変わるため正確な制度理解が必須である

・強化型は高い診療報酬を得られる分、24時間体制や過去の看取り実績などのハードルが極めて高い

・人員欠如による要件落ちのリスクを防ぐため、将来を見据えた緻密な計画と専門家のサポートが重要である

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在宅療養支援診療所（在支診）の3つの区分

在宅療養支援診療所（在支診）とは、24時間体制で在宅医療を提供するクリニックのことです。

この在支診には、大きく分けて以下の3つの区分が存在します。

区分	概要	診療報酬（点数）の目安
１．単独型（従来型）	自院のみで24時間体制を構築する基本的な在支診	基本となる点数
２．強化型（単独）	単独型の中で、さらに厳しい人員配置と過去の実績を満たした施設	高い
３．強化型（連携）	複数の医療機関が連携して強化型の厳しい要件をクリアする形態	高い

「強化型」を目指す医療機関が多いものの、単独で要件を満たすのは決して容易ではありません。

単独型と強化型の明確な違いとハードル

単独型と強化型の最も大きな違いは、人員体制と過去の実績にあります。

単独型は、24時間の連絡体制と往診体制が整っていれば届出が可能です。

しかし、強化型（単独）になると、以下の厳しい要件が追加されます。

・常勤の医師が3名以上配置されていること

・過去1年間の緊急往診の実績が10件以上あること

・過去1年間の看取りの実績が4件以上あること

このように、人員だけでなく「過去の数字」が求められるため、新規開業と同時に強化型（単独）で届け出ることは実質的に不可能となっています。

「強化型」維持の落とし穴と人員欠如

苦労して強化型の届出を済ませた後にも、大きなリスクが潜んでいます。

それは、常勤医師の退職による基準割れです。

強化型（単独）を維持するには、常に常勤医師3名以上が必要です。

もし1名でも退職し、補充が間に合わなければ、その瞬間に強化型の施設基準を満たさなくなります。

要件を欠いたまま高い点数を算定し続けると、後日の適時調査等で多額の診療報酬の返還を求められる致命的な事態に陥ります。

連携型から単独強化型へ移行したFクリニックの事例（参考）

ここで、着実にステップアップを図ったFクリニックの事例をご紹介します。
※私が関わった案件ではないのですが、とっても参考になりました。

Fクリニックの院長は在宅医療に注力するため、最初から強化型を目指していました。

しかし、新規開業時は実績がゼロであり、常勤医師も2名しか確保できませんでした。

そこで、まずは地域の他院と協力して「強化型（連携）」としてスタートを切る決断をしました。

連携先と協力しながら24時間体制を維持し、1年かけて自院での緊急往診と看取りの実績をしっかりと積み上げました。

その後、新たな常勤医師を1名迎え入れたタイミングで連携を解消し、「強化型（単独）」への移行届出を無事に完了させました。

現状の身の丈に合った区分からスタートし、計画的にステップアップした見事な経営判断でした。

ワンポイントアドバイス

在支診の届出実務において最も重要なのは、要件を満たさなくなった場合のダウングレード（変更届）を躊躇しないことです。

行政の目は非常に厳しく、一時的な人員不足であっても容赦なく指摘が入ります。

また、関東信越厚生局への届出は毎月の締め切りが厳格に決まっています。

日々の診療と並行して、医師の勤務実態表や過去の実績データを正確に集計し、期限内に提出することは非常に大きな負担となります。

手続きを専門家にアウトソーシングし、本業である診療に集中する体制を構築することが、安定したクリニック運営の鉄則です。

在支診の施設基準に関するよくあるQ&A

Q1.在支診の届出はいつまでに行う必要がありますか？

厚生局への施設基準の届出は、原則として「算定を開始したい月の前月末」までに受理される必要があります。

書類の不備で差し戻されるリスクを考慮し、余裕を持ったスケジュール管理が必須です。

Q2.非常勤の医師を複数名雇用して「常勤換算」で基準を満たすことは可能ですか？

強化型の「常勤の医師が3名以上」という要件については、原則として常勤医師の実数でカウントします。

非常勤医師の常勤換算では認められないケースが多いため、事前の要件確認が極めて重要です。

Q3.看取りの実績には施設での看取りも含まれますか？

在宅療養支援診療所としての実績には、患者様の自宅での看取りのほか、一定の要件を満たす高齢者施設での看取りも含まれる場合があります。

ただし、細かな条件があるため、算定要件を正確に読み解く必要があります。

在支診の届出や法人化のご相談はむらた事務所へ

ここまで、在宅療養支援診療所の施設基準と、単独型・強化型の違いについて解説してきました。

お読みいただいてお分かりの通り、これらの基準を正確に理解し、適正に届出・運用していくには高度な専門知識が求められます。

「自院の体制でどの区分の届出が可能なのか診断してほしい」

「忙しくて厚生局へ提出する書類を作成する時間がない」

そのようなお悩みをお持ちの先生は、ぜひ千葉県流山市の行政書士むらた事務所へご相談ください。

ITエンジニアとしての論理的整理力と、企業役員としての経営者視点を併せ持つ実務家が、先生のクリニックの適正な運営とステップアップを全力でサポートいたします。

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